○石岡市空家等対策協議会要綱

平成28年3月25日

告示第114号

(設置)

第1条 この告示は,空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき,石岡市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 協議会の所掌事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第2条第2項に規定する特定空家等(以下「特定空家等」という。)の判断基準に関する事項

(2) 法第6条第1項に規定する市の空家等対策計画の作成及び変更に関する事項

(3) 空家等の適正な管理及び活用に関する事項

(4) 特定空家等に対する措置の方針に関する事項

(5) その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会は,10人以内の委員をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 空家等の対策に関し,専門的な知識及び経験を有する者

(2) 市民及び各種団体代表

(3) その他空家等の適正な管理及び活用に関し,市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とする。ただし,再任することができる。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長には,市長をもって充て,副会長は委員のうちから委員の互選によってこれを定める。

3 会長は,会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は,必要に応じて会長が招集し,会長は会議の議長となる。

2 会議は,委員の過半数が出席しなければ,開くことができない。

3 会議の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 会長は,必要があると認めるときは,委員以外の者の出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

(専門部会)

第7条 協議会には,付議すべき議案の調整等を行うため,必要に応じて専門部会を置くことができる。

(守秘義務)

第8条 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は,生活環境部において処理する。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,会長が協議会に諮って定める。

附 則

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

石岡市空家等対策協議会要綱

平成28年3月25日 告示第114号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成28年3月25日 告示第114号