○石岡市第3子以降児童の保育料支援事業実施要綱

平成28年3月31日

告示第195号

(目的)

第1条 この告示は,教育・保育施設を利用する第3子以降児童の保育料を支援することにより,多子世帯の経済的負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 第3子以降児童 扶養義務者等が監護している又は監護していた児童のうち,第3子以降のもので,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条に規定する支給認定を受け,法第27条から第30条までに規定する給付の対象となる児童をいい,平成29年度多子世帯保育料軽減事業実施要領(平成29年4月1日付け子家第177号茨城県保健福祉部長通知)第4条に定める児童を除く。

(3) 支援 保育料から所得の階層に応じた軽減を行うことをいう。

(平28告示431・平29告示456・一部改正)

(事業の対象者)

第3条 市長は,次の各号のいずれにも該当する世帯に対しては,保育料の支援を行うことができる。

(1) 扶養義務者等が,支援を受ける年度の前年の1月1日から引き続き市内に居住し,住民基本台帳に登録されている世帯

(2) 扶養義務者等が養育している第3子以降児童が教育・保育施設を利用している世帯

(3) 過年度において,市民税,固定資産税,軽自動車税,都市計画税,国民健康保険税,保育料,学童保育保護者負担金,市立幼稚園授業料及び学校給食費の滞納のない世帯

(支援の額)

第4条 支援の額は,次に掲げる額とする。

(1) 法第19条第1項第1号の認定を受けた児童

所得の階層

支援の額

第2階層

保育料の全額

第3階層から第5階層まで

月額5,000円(保育料が5,000円に満たない場合は,その保育料までを限度額とする。)

(2) 法第19条第1項第2号の認定を受けた児童

所得の階層

支援の額

第2階層から第4階層まで

保育料の全額

第5階層から第8階層まで

月額10,000円(保育料が10,000円に満たない場合は,その保育料までを限度額とする。)

(令元告示237・一部改正)

(支援の申請)

第5条 保育料支援を受けようとする者は,保育料支援申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請を受けたときは,その内容を審査し,支援の可否を決定し,第3子以降児童の保育料無料化等支援決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)又は,第3子以降児童保育料無料化等支援非承認通知書(様式第3号。以下「非承認通知書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。

(支援の取消し)

第7条 市長は,受給者が偽りその他不正な手段により支援の決定を受けたことが判明したときは,当該受給者に対する決定を取り消すものとする。この場合において,既に支援を受けているときは,当該支援分の金額を返還させることができる。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年9月28日告示第431号)

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年10月3日告示第456号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の石岡市第3子以降児童の保育料支援事業実施要綱の規定は,平成29年4月1日から適用する。

附 則(令和元年5月28日告示第237号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の石岡市第3子以降児童の保育料支援事業実施要綱の規定は,平成31年4月1日から適用する。

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石岡市第3子以降児童の保育料支援事業実施要綱

平成28年3月31日 告示第195号

(令和元年5月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成28年3月31日 告示第195号
平成28年9月28日 告示第431号
平成29年10月3日 告示第456号
令和元年5月28日 告示第237号