○石岡市太陽光発電設備設置事業の手続に関する条例

平成28年9月15日

条例第33号

(目的)

第1条 この条例は,水郷筑波国定公園及びわがくに愛宕あたご県立自然公園等の美しい自然環境及び魅力ある景観を抱える本市における太陽光発電設備設置事業に関し,関係法令に定めるもののほか必要な手続等を定め,もって災害の防止並びに自然環境及び景観の保全のほか,事業者と地域住民等との調和を図り,地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電設備設置事業 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち,同条第4項第1号に規定する太陽光を再生可能エネルギー源とする設備の設置を行う事業(関連する木竹の伐採,盛土,切土等の造成を含む。)をいう。

(2) 事業者 太陽光発電設備設置事業を計画し,所管行政庁による太陽光発電設備の認定を受け,かつ,当該設備を設置しようとする者をいう。

(3) 事業区域 太陽光発電設備設置事業を行うための一団の土地(継続的又は一体的に利用する土地を含む。)をいう。

(4) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(5) 近隣関係者 事業区域の境界から50メートル以内の区域に土地又は建築物を所有する者(以下この条において「土地等所有者」という。)及び太陽光発電設備設置事業により土地等所有者が受けるのと同様の影響を受けると市長が認める者をいう。

(6) 地域住民等 近隣関係者,事業区域周辺に居住する住民及びその区域に事業区域の一部又は全部を有する区,自治会等(その区域と事業区域が隣接するものを含む。)をいう。

(適用事業)

第3条 この条例の規定は,太陽光発電設備の発電出力が50キロワット以上の太陽光発電設備設置事業に適用する。

2 同時期又は近接した時期に,実質的に同一と認められる事業者により太陽光発電設備が一体的に設置されるものと市長が認める場合又は既に太陽光発電設備の設置に係る工事が完了している事業区域の近接地において,実質的に同一と認められる事業者により新たな太陽光発電設備が一体的に設置されるものと市長が認める場合は,関係する太陽光発電設備の発電出力を合算するものとする。

(市の責務)

第4条 市は,第1条の目的の達成のために,この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずる責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,関係法令及びこの条例を遵守し,災害の防止並びに自然環境及び景観の保全に十分に配慮し,地域住民等と良好な関係を保つよう努めなければならない。

2 事業者は,太陽光発電設備設置事業に関連する事故等が発生しないよう適切な安全対策を採るとともに,事故等が発生した場合は,速やかに対処できるよう十分な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 事業者は,地域住民等から苦情等があった場合は,地域住民等の理解を得られるよう,できる限りの対応をするよう配慮しなければならない。

4 事業者は,太陽光発電設備設置事業を廃止し,太陽光発電設備が不要となった場合は,速やかに,事業区域の原状回復に努めなければならない。

(地域住民等の責務)

第6条 地域住民等は,第1条の目的の達成のためになされる市の施策及び第9条に規定する説明会等の手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(設置を避けるべき区域)

第7条 市長は,次に掲げる事由により必要があると認めるときは,第3条の規定にかかわらず,全ての太陽光発電設備設置事業(建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く。)を行わないように協力を求める区域を定めることができるものとする。

(1) 土砂災害その他の自然災害が発生するおそれがあること。

(2) 貴重な自然状態を保ち,学術上重要な自然環境を有していること。

(3) 学術上重要な文化財が存在し,又は埋蔵されており,文化財を中心とした歴史的又は郷土的特色を有していること。

(4) 地域を象徴する優れた景観として,良好な状態が保たれていること。

(5) 自然と融和した環境を保ち,地域における農林業の健全な発展を図る上で貴重な資源として認められる農用地等であること。

(6) 国土交通省組織令(平成12年政令第255号)第234条の規定による地磁気観測所に対して観測上の障害を及ぼすおそれがあること。

(7) その他市長が特に必要と認める事由があること。

(事前協議)

第8条 事業者は,太陽光発電設備設置事業を施行するに当たり,市長に事前協議申出書を提出し,あらかじめ協議しなければならない。

(地域住民等説明会)

第9条 事業者は,市長との事前協議後,次条第1項に規定する実施協議を行う前に,地域住民等を対象として,太陽光発電設備設置事業の内容等に関する説明会を開催しなければならない。

2 事業者は,次条第2項の規定による実施協議申出書の内容の変更に伴う協議を行う前に,地域住民等を対象として,太陽光発電設備設置事業の内容の変更に関する説明会を開催しなければならない。ただし,次条第2項ただし書の協議を要しない軽微な変更については,この限りでない。

3 前2項の規定にかかわらず,事業者が説明会を開催しようとする場合において,第6条に規定する協力を地域住民等が怠る等の正当な理由があるときは,この限りでない。

(実施協議)

第10条 事業者は,第3条に規定する適用事業(以下この条において「事業」という。)に係る工事に着手しようとする日の30日前までに,実施協議申出書を市長に提出し,協議しなければならない。

2 事業者は,前項の実施協議後,実施協議申出書の内容に変更が生じた場合は,速やかに,実施協議事項変更に伴う協議申出書を市長に提出し,再度協議しなければならない。ただし,規則で定める軽微な変更については,この限りでない。

(実施協議終了の通知)

第11条 市長は,実施協議を終了した場合は,事業者に対し実施協議終了通知書により通知するものとする。

2 市長は,必要に応じて,前項の通知に意見を付すことができる。

(工事着手の届出等)

第12条 事業者は,前条の実施協議終了通知書により通知を受け,太陽光発電設備設置事業に係る工事に着手,中止,再開又は完了した場合は,その都度,速やかに,市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の工事の完了の届出があった場合は,市職員による現地確認をするものとする。

(標識の設置)

第13条 事業者は,太陽光発電設備設置事業の施行期間中,事業区域内の見やすい場所に,規則で定める標識を設置しなければならない。

(立入調査等)

第14条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め,又は市職員に事業区域内に立ち入らせ,太陽光発電設備設置事業に関する事項について調査させ,若しくは関係者に対する質問をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする市職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があった場合は,これを提示しなければならない。

3 第1項に規定する立入調査の権限は,これを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(助言,指導及び勧告)

第15条 市長は,事業者に対して,第1条の目的の達成のため必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,事業者に対し,期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 事業者が第10条に規定する実施協議を行わず,又は虚偽の協議をしたとき。

(2) 事業者が正当な理由なく第11条に規定する実施協議終了の通知を受ける前に太陽光発電設備設置事業に着手したとき。

(3) 事業者が前条第1項に規定する報告若しくは資料の提出をせず,若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし,同項に規定する立入調査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,又は同項の規定による質問に対して答弁をせず,若しくは虚偽の答弁をしたとき。

(4) 前項の規定による助言又は指導に正当な理由なく従わなかったとき。

(公表)

第16条 市長は,前条第2項に規定する勧告を受けた事業者が,正当な理由なく勧告に従わない場合は,事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては,その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに勧告の内容を公表することができる。

2 市長は,前項に規定する公表を行う場合は,あらかじめ事業者に弁明の機会を与えなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分等)

2 この条例は,この条例の施行の日以後に太陽光発電設備の設置に係る工事に着手する太陽光発電設備設置事業について適用する。

3 この条例の施行の際,第3条に規定する適用事業に相当する太陽光発電設備の設置に係る工事を完了し,又は工事中の事業者は,太陽光発電設備設置事業に関連する事故,地域住民等からの当該事業に関する苦情等があった場合は,この条例の趣旨にのっとり,地域住民等の理解を得られるよう,この条例に定める事業者の責務,手続等を例として,できる限りの対応をするよう配慮しなければならない。

石岡市太陽光発電設備設置事業の手続に関する条例

平成28年9月15日 条例第33号

(平成28年9月15日施行)