○石岡市太陽光発電設備設置事業の手続に関する条例施行規則

平成28年9月15日

規則第48号

(設置を避けるべき区域)

第2条 条例第7条に規定する設置を避けるべき区域は,別表第1に掲げる区域とする。

(事前協議)

第3条 条例第8条に規定する事前協議は,事前協議申出書(様式第1号)別表第2に掲げる図書を添付して行うものとする。

(住民等の理解を得られない理由)

第4条 条例第9条第3項に規定する正当な理由は,次に掲げるものとする。

(1) 地域住民等が事業者の説明又は協議に応じないとき。

(2) 地域住民等が手続の実施に協力できない理由を明らかにしないとき。

(3) その他市長がやむを得ないと認めるとき。

(実施協議)

第5条 条例第10条第1項に規定する実施協議は,別表第4に掲げる事項について行い,実施協議申出書(様式第2号)正副2通に次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(1) 事業計画書(様式第3号)

(2) 事業区域等状況調書(様式第4号)

(3) 地域住民等説明会報告書(様式第5号)

(4) 近隣関係者に対する説明報告書(様式第6号)

(5) 太陽光発電設備設置事業確約書(様式第7号)

(6) 別表第3に定める図書

2 条例第10条第2項に規定する協議は,実施協議事項変更に伴う協議申出書(様式第8号)に,前項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して行うものとする。

(事業内容等の軽微な変更)

第6条 条例第10条第2項ただし書の規則で定める軽微な変更は,次に掲げる変更とする。

(1) 事業区域の面積の縮小

(2) 太陽光発電設備出力規模の縮小

(3) その他市長が認める軽微な変更

(実施協議終了の通知)

第7条 条例第11条第1項に規定する協議終了の通知は,実施協議終了通知書(様式第9号)により行うものとする。

(工事着手等の届出)

第8条 条例第12条第1項に規定する太陽光発電設備設置事業に係る工事の着手,中止,再開又は完了の届出は,工事(着手・中止・再開・完了)届出書(様式第10号)により行うものとする。

(標識の設置)

第9条 条例第13条に規定する標識は,前条に規定する工事着手届出後の工事期間にあっては様式第11号により,工事完了届出後の事業期間にあっては様式第12号により設置するものとする。

(身分証明書)

第10条 条例第14条第2項に規定する身分証明書は,身分証明書(様式第13号)によるものとする。

(助言,指導又は勧告)

第11条 条例第15条第1項に規定する助言又は指導は,助言(指導)通知書(様式第14号)により行うものとする。

2 条例第15条第2項に規定する勧告は,勧告書(様式第15号)により行うものとする。

(公表)

第12条 条例第16条第1項に規定する公表は,石岡市公告式条例(平成17年石岡市条例第3号)に定める掲示場における掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第13条 条例第16条第2項に規定する弁明の機会の付与は,弁明の機会の付与通知書(様式第16号)により行うものとする。

2 前項の規定により通知を受けた事業者は,当該公表に係る弁明をしようとするときは,公表に関する弁明書(様式第17号)により行わなければならない。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

設置を避けるべき区域

根拠法令等

砂防指定地

砂防法(明治30年法律第29号)

保安林

森林法(昭和26年法律第249号)

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)

自然環境保全地域

茨城県自然環境保全条例(昭和48年茨城県条例第4号)

重要文化財(建造物)

国指定史跡名勝天然記念物等の指定地

県指定有形文化財(建造物)

県指定史跡名勝天然記念物等の指定地

市指定有形文化財(建造物)

市指定史跡名勝天然記念物等の指定地

周知の埋蔵文化財包蔵地

文化財保護法(昭和25年法律第214号)

茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)

石岡市文化財保護条例(平成17年石岡市条例第93号)

国定公園(特別保護地区及び特別地域)

自然公園法(昭和32年法律第161号)

県立自然公園(特別地域)

茨城県立自然公園条例(昭和37年茨城県条例第17号)

先導的な景観形成地区

石岡市景観条例(平成24年石岡市条例第19号)

農業振興地域内の農用地区域

甲種農地

第1種農地

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)

農地法(昭和27年法律第229号)

地球磁気観測所における観測上の障害を及ぼすおそれのある区域

電気事業法(昭和39年法律第170号)

電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)

別表第2(第3条関係)

添付図書

備考

位置図及び案内図


土地利用計画図

縮尺 1000分の1以上

土地造成計画平面図

縮尺 1000分の1以上

土地造成計画断面図(縦断図・横断図)

縮尺 縦1000分の1以上

横1000分の1以上

公図(字限図)

公図(字限図)は,説明に係る範囲,地番及び所有者を記入する。

公共施設との土地境界確認書の写し


事業区域内の土地の登記事項証明書


その他市長が必要と認める図書


別表第3(第5条関係)

図書の種類

備考

位置図及び案内図


土地利用計画図

縮尺 1000分の1以上

土地造成計画平面図

縮尺 1000分の1以上

土地造成計画断面図(縦断図・横断図)

縮尺 縦1000分の1以上

横1000分の1以上

排水施設構造図

排水施設を設置する場合に添付

工作物設計図

平面図,立面図及び断面図

公図(字限図)

公図(字限図)は,説明に係る範囲,地番及び所有者を記入する。

公共施設との土地境界確認書の写し


排水に係る放流承諾書

必要に応じて添付

事業区域内の土地の登記事項証明書


工事施工方法書(計画書)

作業方法及び工法を示した図書

工事実施体制表

施主,工事施工者,保守管理者等を示した図書

関係法令等による許認可等を受けている場合は,その許可書等の写し


その他市長が必要と認める図書


別表第4(第5条関係)

実施協議項目

担当部署

土砂災害対策に関すること。

防災対策課

公有財産に関すること。

管財課

自然環境に関すること。

騒音及び振動に関すること。

廃棄物,土壌汚染及び水質汚染に関すること。

希少野生動植物に関すること。

環境影響評価に関すること。

再生エネルギー施策に関すること。

生活環境課

森林法に関すること。

農業振興地域に関すること。

農政課

法定外公共物の管理に関すること。

市道の管理に関すること。

道路建設課

景観に関すること。

建築物及び工作物に関すること。

建築住宅指導課

文化財の保護に関すること。

教育委員会文化振興課

農地転用に関すること。

農業委員会

消防法(昭和23年法律第186号)及び石岡市火災予防条例(平成17年石岡市条例第173号)に関すること。

消防本部

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石岡市太陽光発電設備設置事業の手続に関する条例施行規則

平成28年9月15日 規則第48号

(平成28年9月15日施行)