○石岡市朝日里山ファーム条例

平成29年3月16日

条例第16号

(設置)

第1条 新たに農業を営もうとする者に農業経営に必要な技術及び知識を習得する環境を提供するとともに,農産物の特産化に向けた栽培及び商品開発を進め,もって地域農業の担い手の育成及び地域農業の活性化を図るため,石岡市朝日里山ファーム(以下「ファーム」という。)を設置する。

(名称,位置及び施設の種類)

第2条 ファームの名称,位置及び施設の種類は,次のとおりとする。

名称

位置

施設の種類

石岡市新規就農者研修施設

石岡市柴内631番地1ほか

作業室

研修農場

石岡市農産物加工施設

石岡市柴内631番地1

加工室

搾油機

(事業及び用途)

第3条 ファームは,次に掲げる事業を行う。

(1) 新規就農者研修の受講認定を受けた者の農業経営に必要な技術及び知識の習得に関すること。

(2) 就農体験に関すること。

(3) 農業技術の普及に関すること。

(4) 農産物の加工及び商品開発に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,第1条に定める目的を達成するために必要な事業

(利用時間)

第4条 ファームの利用時間は,次のとおりとする。ただし,市長が必要と認めるときは,これを変更することができる。

(1) 石岡市新規就農者研修施設(以下「研修施設」という。) あらかじめ市長の承認を得た時間

(2) 石岡市農産物加工施設(以下「加工施設」という。) 午前9時から午後5時まで

(休業日)

第5条 ファームの休業日は,次のとおりとする。ただし,市長が必要と認める場合は,臨時に開業し,又は休業することができる。

(1) 月曜日。ただし,その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは,当該休日以後の直近の休日でない日とする。

(2) 12月28日から翌年1月2日までの日

(使用の許可)

第6条 ファームを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可にファームの管理上必要な条件を付すことができる。

3 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,第1項の許可を与えないことができる。

(1) 公の秩序を乱し,又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設又は設備等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか,施設の管理上支障があると認められるとき。

(使用の制限)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,許可した事項を変更し,又は許可を取り消し,若しくは使用の中止を命ずることができる。

(1) 使用者が許可を受けた使用の目的に違反したとき。

(2) 使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは市長の指示した条件に違反したとき。

(3) 使用者が許可の申請書に偽りの記載をし,又は不正の手段によって許可を受けたとき。

(4) 天災地変その他避けることができない理由により必要があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか,施設の管理上特に必要と認められるとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し,又は許可を取り消し,若しくは使用の中止を命じた場合において使用者に損害が生じても,市長はその賠償の責めを負わないものとする。ただし,前項第5号に該当する場合は,この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条 使用者は,ファームの使用の権利を他人に譲渡し,又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第9条 使用者は,その使用が終わったとき,又は第7条第1項の規定により許可を取り消され,若しくは使用の中止を命ぜられたときは,その使用した施設,設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし,市長の承認を得たときは,この限りでない。

(使用料の納入)

第10条 使用者は,別表に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし,研修施設に係る使用料は,無料とする。

(使用料の減免)

第11条 市長は,特別の理由があると認めるときは,使用料を減額し,又は免除することができる。

(使用料の返還)

第12条 既に納入された使用料は返還しない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第13条 使用者は,故意又は過失により施設,設備等を損壊し,又は滅失したときは,それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし,市長が特別の事情があると認めるときは,この限りでない。

(市の免責)

第14条 この条例又はこの条例に基づく規則に定める使用者の義務の不履行による事故又は管理上の責めによらない事故については,市は一切その責めを負わない。

(指定管理者による管理等)

第15条 市長は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき,法人その他の団体であって,市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせることができる。

2 指定管理者にファームの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務の範囲は,次のとおりとする。

(1) ファームの利用の承認に関すること。

(2) ファームの維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

3 指定管理者がファームの管理を行う場合における利用料金は,別表に定める額の範囲内において,指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

4 市長は,指定管理者がファームの管理を行う場合においては,利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

5 ファームの管理を指定管理者に行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については,この条例の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と,第4条から第13条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(石岡市公共施設の暴力排除に関する条例の一部改正)

2 石岡市公共施設の暴力排除に関する条例(平成17年石岡市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第10条関係)

(単位:円)

区分

使用料

加工実証

加工実証以外

加工施設

加工室

半日

100

100

全日

200

200

搾油機

半日

1,000

2,000

全日

2,000

4,000

備考

1 半日とは4時間以内の使用を,全日とは4時間を超える使用をいう。

2 加工実証とは,農産物の特産化に向けた商品開発を目的として行う実証試験段階の加工作業をいう。

石岡市朝日里山ファーム条例

平成29年3月16日 条例第16号

(平成29年4月1日施行)