○石岡市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱

平成29年3月24日

告示第92号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業 法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業

(2) 指定第1号事業者 法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者

(3) 介護予防訪問型サービス基準事業 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち,地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービス(以下「介護予防訪問型サービス」という。)を行う事業

(4) 介護予防通所型サービス基準事業 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち,旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービス(以下「介護予防通所型サービス」という。)を行う事業

(5) 介護予防通所型サービス緩和事業 介護予防通所型サービス基準事業に比して緩和した基準によるサービス(以下「介護予防通所緩和型サービス」という。)を行う事業

(6) 第1号事業支給費 法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費

2 前項に定めるもののほか,この告示において使用する用語は,法及び省令において使用する用語の例による。

(指定に係る申請者の要件)

第3条 法第115条の45の5第1項の規定による第1号事業の指定に係る申請を行うことができる者は,法人とする。

(指定の申請)

第4条 法第115条の45の5第1項の規定による指定第1号事業者の指定に係る申請は,石岡市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けた者は,その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

(指定の決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し,当該指定の適否を決定したときは,当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(指定の拒否)

第6条 前条に規定する指定第1号事業者の指定については,当該事業者を指定することにより,石岡市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては,これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第7条 指定第1号事業者の指定に係る申請事項の変更の届出は,石岡市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定変更届出書(様式第2号)により行うものとする。

2 指定第1号事業者の指定に係る事業の廃止,休止又は再開の届出は,石岡市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定(廃止・休止・再開)届出書(様式第3号)により行うものとする。

(指定の有効期間)

第8条 省令第140条の63の7の規定により市が定める期間は,6年とする。

(指定の更新)

第9条 法第115条の45の5第1項の規定による指定第1号事業者の指定は,前条に定める期間ごとに法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新を受けなければ,その期間の経過によって,その効力を失う。

2 前項の規定による指定の更新申請は,石岡市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

3 第4条第2項の規定は,前項の申請により指定の更新を受けた者に準用する。

(事業所情報の提供)

第10条 市長は,第4条及び前条の申請により事業所を指定し,又は第7条の届出を受けたときは,県,国民健康保険団体連合会その他の機関に対して,当該指定及び届出に係る事業所に関する情報のうち,次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事業所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(公示)

第11条 市長は,第4条の申請により事業所を指定し,又は第7条第2項の申請(事業の廃止の届出に限る。)を受けたときは,当該指定及び届出に係る事業所に関する情報のうち,次に掲げる事項について公示を行うものとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 事業所の名称

(3) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事業所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(4) 指定又は指定の廃止の年月日

(5) サービスの種類

(宿泊サービスの開始等の届出)

第12条 第2条第5号又は第6号の事業を行う指定第1号事業者(以下「指定第1号通所事業者」という。)は,当該事業所の設備を利用し,利用者に対し夜間及び深夜に当該指定に係るサービス以外のサービス(以下「宿泊サービス」という。)を提供する場合は,その宿泊サービスの内容を当該宿泊サービスの提供を開始する前に,市長に届け出なければならない。

2 指定第1号通所事業者は,前項に規定する届出の内容に変更があったとき,又は休止した宿泊サービスを再開したときは,10日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

3 指定第1号通所事業者は,宿泊サービスを休止し,又は廃止しようとするときは,その休止又は廃止の日の1月前までに,その旨を市長に届け出なければならない。

4 前3項の規定による届出は,指定第1号通所事業所における宿泊サービスの開始(変更,休止・廃止)届出書(様式第5号)により行うものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

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石岡市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱

平成29年3月24日 告示第92号

(平成29年3月24日施行)