○石岡市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業の人員,設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準要綱

平成29年3月24日

告示第95号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 第1号事業の一般原則(第3条)

第3章 介護予防訪問型サービス

第1節 基本方針(第4条)

第2節 人員に関する基準(第5条・第6条)

第3節 設備に関する基準(第7条)

第4節 運営に関する基準(第8条―第38条)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第39条―第41条)

第4章 介護予防通所型サービス

第1節 基本方針(第42条)

第2節 人員に関する基準(第43条・第44条)

第3節 設備に関する基準(第45条)

第4節 運営に関する基準(第46条―第53条)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第54条―第57条)

第5章 介護予防通所緩和型サービス

第1節 基本方針(第58条)

第2節 人員に関する基準(第59条・第60条)

第3節 設備に関する基準(第61条)

第4節 運営に関する基準(第62条―第69条)

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第70条―第73条)

第6章 介護予防ケアマネジメント

第1節 基本方針(第74条)

第2節 人員に関する基準(第75条・第76条)

第3節 運営に関する基準(第77条―第99条)

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第100条―第102条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6の規定に基づき,第1号事業(石岡市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第3条各号に規定する事業をいう。以下同じ。)の人員,設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(平30告示199・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 介護予防ケアマネジメント 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ニに規定する援助

(2) 基本チェックリスト 省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号。以下「基準告示」という。)に掲げる様式第1

(3) 事業対象者 基本チェックリストの記入内容が,基準告示に掲げる様式第2のいずれかの基準に該当した者

2 前項に規定するもののほか,この告示において使用する用語の意義は,法,地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号又は第4条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)の例による。

第2章 第1号事業の一般原則

第3条 第1号事業に係る法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)は,利用者の意思及び人格を尊重して,常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定事業者は,第1号事業を運営するに当たっては,地域との結びつきを重視し,市町村(特別区を含む。以下同じ。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

第3章 介護予防訪問型サービス

第1節 基本方針

第4条 第1号事業に該当する介護予防訪問型サービス(以下「指定介護予防訪問型サービス」という。)の事業は,その利用者が可能な限りその居宅において,要支援状態の維持若しくは改善を図り,又は要介護状態となることを予防し,自立した日常生活を営むことができるよう,入浴,排せつ,食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより,利用者の心身機能の維持回復を図り,もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(訪問介護員等の員数)

第5条 指定介護予防訪問型サービスを行う者(以下「指定介護予防訪問型サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問型サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(指定介護予防訪問型サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第5節までにおいて同じ。)の員数は,常勤換算方法で,2.5以上とする。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに,常勤の訪問介護員等のうち,利用者(当該指定介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防訪問型サービスの事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては,当該事業所における指定介護予防訪問型サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において,当該サービス提供責任者の員数については,利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は,前3月の平均値とする。ただし,新規に指定を受ける場合は,推定値による。

4 第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって,専ら指定介護予防訪問型サービスに従事する者をもって充てなければならない。ただし,利用者に対する指定介護予防訪問型サービスの提供に支障がない場合は,同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5 指定介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防訪問型サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については,旧指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって,前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第6条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし,指定介護予防訪問型サービス事業所の管理上支障がない場合は,当該指定介護予防訪問型サービス事業所の他の職務に従事し,又は同一敷地内にある他の事業所,施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

第7条 指定介護予防訪問型サービス事業所には,事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか,指定介護予防訪問型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防訪問型サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については,旧指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって,前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスの提供の開始に際し,あらかじめ,利用申込者又はその家族に対し,第26条に規定する重要事項に関する規定の概要,訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,利用申込者又はその家族からの申出があった場合には,前項の規定による文書の交付に代えて,第5項で定めるところにより,当該利用申込者又はその家族の承諾を得て,当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において,当該指定介護予防訪問型サービス事業者は,当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

 指定介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し,受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し,当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては,指定介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク,シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は,利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは,指定介護予防訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機と,利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 指定介護予防訪問型サービス事業者は,第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは,あらかじめ,当該利用申込者又はその家族に対し,その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し,文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち指定介護予防訪問型サービス事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録方式

6 前項の規定による承諾を得た指定介護予防訪問型サービス事業者は,当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは,当該利用申込者又はその家族に対し,第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし,当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は,この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第9条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,正当な理由なく指定介護予防訪問型サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,当該指定介護予防訪問型サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し,利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問型サービスを提供することが困難であると認めた場合は,当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡,適切な他の指定介護予防訪問型サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスの提供を求められた場合は,その者の提示する被保険者証によって,被保険者資格,要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間並びに事業対象者としての判定の有無を確かめるものとする。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,前項の被保険者証に,法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは,当該認定審査会意見に配慮して,指定介護予防訪問型サービスを提供するように努めなければならない。

(要支援認定の申請等に係る援助)

第12条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスの提供の開始に際し,要支援認定を受けていない利用申込者又は事業対象者として判定を受けていない利用申込者については,要支援認定の申請等が既に行われているかどうかを確認し,申請等が行われていない場合は,当該利用申込者の意思を踏まえて,速やかに,当該申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,介護予防支援(介護予防ケアマネジメントを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは,要支援認定の更新申請が,遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前までになされるよう,必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては,利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて,利用者の心身の状況,その置かれている環境,他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第14条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスを提供するに当たっては,介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスの提供の終了に際しては,利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに,当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第15条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスの提供の開始に際し,利用申込者が介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市に届け出ていないときは,当該利用申込者又はその家族に対し,介護予防サービス計画(省令第140条の62の5第3項に規定する居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を含む。以下同じ。)の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により,省令第140条の63の2第1項第1号イに掲げる額(以下「第1号事業支給費」という。)の支給を受けることができる旨を説明すること,介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第16条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,介護予防サービス計画が作成されている場合は,当該計画に沿った指定介護予防訪問型サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第17条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は,当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助が行われなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第18条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ,初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは,これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第19条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスを提供した際には,当該指定介護予防訪問型サービスの提供日及び内容,当該指定介護予防訪問型サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を,利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスを提供した際には,提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに,利用者からの申出があった場合には,文書の交付その他適切な方法により,その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第20条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,法定代理受領サービスに該当する指定介護予防訪問型サービスを提供した際には,その利用者から利用料の一部として,当該指定介護予防訪問型サービスに係る省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(その額が現に当該第1号事業に要した費用の額を超えるときは,当該第1号事業に要した費用の額。以下「第1号事業に要する費用の額」という。)から当該指定介護予防訪問型サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問型サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と,指定介護予防訪問型サービスに係る第1号事業に要する費用の額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防訪問型サービス事業者は,前2項の支払を受ける額のほか,利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問型サービスを行う場合は,それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定介護予防訪問型サービス事業者は,前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,利用者の同意を得なければならない。

(第1号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第21条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問型サービスに係る利用料の支払を受けた場合は,提供した指定介護予防訪問型サービスの内容,費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第22条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,訪問介護員等に,その同居家族である利用者に対する介護予防訪問型サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第23条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は,遅滞なく,意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに指定介護予防訪問型サービスの利用に関する指示に従わないことにより,要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって第1号事業支給費の支給を受け,又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第24条 訪問介護員等は,現に指定介護予防訪問型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は,速やかに,主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第25条 指定介護予防訪問型サービス事業所の管理者は,当該指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者及び業務の管理を,一元的に行わなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業所の管理者は,当該指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。)は,次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 指定介護予防訪問型サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。

(4) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し,具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに,利用者の状況についての情報を伝達すること。

(5) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(6) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(7) 訪問介護員等に対する研修,技術指導等を実施すること。

(8) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(運営規程)

第26条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに,次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種,員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防訪問型サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他運営に関する重要事項

(介護等の総合的な提供)

第27条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスの事業の運営に当たっては,入浴,排せつ,食事等の介護又は調理,選択,掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし,介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第28条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,利用者に対し適切な指定介護予防訪問型サービスを提供できるよう,指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに,訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに,当該指定介護予防訪問型サービス事業所の訪問介護員等によって指定介護予防訪問型サービスを提供しなければならない。

3 指定介護予防訪問型サービス事業者は,訪問介護員等の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第29条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について,必要な管理を行わなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービス事業所の設備及び備品等について,衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)

第30条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービス事業所の見やすい場所に,第26条に規定する重要事項に関する規程の概要,訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第31条 指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者は,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,当該指定介護予防訪問型サービス事業所の従業者であった者が,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう,必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護予防訪問型サービス事業者は,サービス担当者会議等において,利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を,利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を,あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第32条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービス事業所について広告をする場合においては,その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第33条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,介護予防支援事業者又はその従業者に対し,利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として,金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第34条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,提供した指定介護予防訪問型サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため,苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,前項の苦情を受け付けた場合には,当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定介護予防訪問型サービス事業者は,提供した指定介護予防訪問型サービスに関し,法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示を求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ,及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに,市町村から指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定介護予防訪問型サービス事業者は,市町村からの求めがあった場合には,前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

(地域との連携)

第35条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,その事業の運営に当たっては,提供した指定介護予防訪問型サービスに関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第36条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,利用者に対する指定介護予防訪問型サービスの提供により事故が発生した場合は,市町村,当該利用者の家族,当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定介護予防訪問型サービス事業者は,利用者に対する指定介護予防訪問型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は,損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第37条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービス事業所ごとに経理を区分するとともに,指定介護予防訪問型サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第38条 指定介護予防訪問型サービス事業者は,従業者,設備,備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,利用者に対する指定介護予防訪問型サービスの提供に関する記録及び第1号事業支給費の請求に関する記録を整備し,その完結の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防訪問型サービスの基本取扱方針)

第39条 指定介護予防訪問型サービスは,利用者の介護予防に資するよう,その目標を設定し,計画的に行われなければならない。

2 指定介護予防訪問型サービス事業者は,自らその提供する指定介護予防訪問型サービスの質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスの提供に当たり,利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防訪問型サービス事業者は,利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定介護予防訪問型サービス事業者は,指定介護予防訪問型サービスの提供に当たり,利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により,利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(指定介護予防訪問型サービスの具体的取扱方針)

第40条 訪問介護員等の行う指定介護予防訪問型サービスの方針は,第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき,次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては,主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により,利用者の心身の状況,その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) サービス提供責任者は,前号に規定する利用者の日常生活全般の状況を踏まえて,指定介護予防訪問型サービスの目標,当該目標を達成するための具体的なサービスの内容,サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問型サービス計画を作成するものとする。

(3) 介護予防訪問型サービス計画は,すでに介護予防サービス計画が作成されている場合は,当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) サービス提供責任者は,介護予防訪問型サービス計画の作成に当たっては,その内容について利用者又はその家族に対して説明し,利用者の同意を得なければならない。

(5) サービス提供責任者は,介護予防訪問型サービス計画を作成した際には,当該介護予防訪問型サービス計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては,介護予防訪問型サービス計画に基づき,利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては,懇切丁寧に行うことを旨とし,利用者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては,介護技術の進歩に対応し,適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(9) サービス提供責任者は,介護予防訪問型サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から,少なくとも1月に1回は,当該介護予防訪問型サービス計画に係る利用者の状態,当該利用者に対するサービスの提供状況等について,当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに,当該介護予防訪問型サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに,少なくとも1回は,当該介護予防訪問型サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) サービス提供責任者は,モニタリングの結果を記録し,当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。

(11) サービス提供責任者は,モニタリングの結果を踏まえ,必要に応じて介護予防訪問型サービス計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は,前号に規定する介護予防訪問型サービス計画の変更について準用する。

(指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっての留意点)

第41条 指定介護予防訪問型サービスの提供に当たっては,介護予防の効果を最大限高める観点から,次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 指定介護予防訪問型サービス事業者は,サービスの提供に当たり,介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題,指定介護予防訪問型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ,効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 指定介護予防訪問型サービス事業者は,自立支援の観点から,利用者が,可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに,利用者の家族,地域の住民による自主的な取組等による支援その他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

第4章 介護予防通所型サービス

第1節 基本方針

第42条 第1号事業に該当する介護予防通所型サービス(以下「指定介護予防通所型サービス」という。)の事業は,その利用者が可能な限りその居宅において,自立した日常生活を営むことができるよう,必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより,利用者の心身の機能の維持回復を図り,もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第43条 指定介護予防通所型サービスの事業を行う者(以下「指定介護予防通所型サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防通所型サービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節から第5節までにおいて「介護予防通所型サービス従業者」という。)の員数は,次のとおりとする。

(1) 生活相談員 指定介護予防通所型サービスの提供日ごとに,当該指定介護予防通所型サービスを提供している時間帯に生活相談員(専ら当該指定介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定介護予防通所型サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されているために必要と認められる数

(2) 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 指定介護予防通所型サービスの単位ごとに,専ら当該指定介護予防通所型サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 指定介護予防通所型サービスの単位ごとに,当該指定介護予防通所型サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら当該指定介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定介護予防通所型サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該指定介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定地域密着型通所介護事業者(以下「指定通所介護事業者等」という。)の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防通所型サービスの事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)又は指定地域密着型通所介護(以下「指定通所介護等」という。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては,当該事業所における指定介護予防通所型サービス又は指定通所介護等の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上,利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 当該指定介護予防通所型サービス事業所の利用定員(当該指定介護予防通所型サービス事業所において同時に指定介護予防通所型サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては,前項の規定にかかわらず,看護職員及び介護職員の員数を,指定介護予防通所型サービスの単位ごとに,当該指定介護予防通所型サービスを提供している時間帯に看護職員及び介護職員(いずれも専ら当該指定介護予防通所型サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために認められる数とすることができる。

3 指定介護予防通所型サービス事業者は,指定介護予防通所型サービスの単位ごとに,第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては,同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を,常時1人以上当該指定介護予防通所型サービスに従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず,介護職員は,利用者の処遇に支障がない場合は,他の指定介護予防通所型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5 前各項の指定介護予防通所型サービスの単位は,指定介護予防通所型サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6 第1項第4号の機能訓練指導員は,日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし,当該指定介護予防通所型サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は,常勤でなければならない。

8 指定介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防通所型サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については,旧指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって,前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第44条 指定介護予防通所型サービス事業者は,指定介護予防通所型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし,指定介護予防通所型サービス事業所の管理上支障がない場合は,当該指定介護予防通所型サービス事業所の他の職務に従事し,又は同一敷地内にある他の事業所,施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

第45条 指定介護予防通所型サービス事業所は,食堂,機能訓練室,静養室,相談室及び事務室を有するほか,消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は,次のとおりとする。

(1) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は,それぞれ必要な広さを有するものとし,その合計した面積は,3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず,食堂及び機能訓練室は,食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき,かつ,機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては,同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第1項に掲げる設備は,専ら当該指定介護予防通所型サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし,利用者に対する指定介護予防通所型サービスの提供に支障がない場合は,この限りでない。

4 前項ただし書きの場合(指定介護予防通所型サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し,夜間及び深夜に指定介護予防通所型サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には,当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定介護予防通所型サービス事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

5 指定介護予防通所型サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防通所型サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については,指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって,前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第46条 指定介護予防通所型サービス事業者は,法定代理受領サービスに該当する指定介護予防通所型サービスを提供した際には,その利用者から利用料の一部として,当該指定介護予防通所型サービスに係る第1号事業に要する費用の額から当該指定介護予防通所型サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防通所型サービス事業者は,法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防通所型サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と,指定介護予防通所型サービスに係る第1号事業に要する費用の額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防通所型サービス事業者は,前2項の支払を受ける額のほか,次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか,指定介護予防通所型サービスの提供において提供される便宜のうち,日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって,その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第2号に掲げる費用については,旧指定介護予防サービス等基準第100条第4項の厚生労働大臣が定めるところに準じるものとする。

5 指定介護予防通所型サービス事業者は,第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,利用者の同意を得なければならない。

(運営規程)

第47条 指定介護予防通所型サービス事業者は,指定介護予防通所型サービス事業所ごとに,次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種,員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防通所型サービスの利用定員

(5) 指定介護予防通所型サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第48条 指定介護予防通所型サービス事業者は,利用者に対し適切な指定介護予防通所型サービスを提供できるよう,指定介護予防通所型サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防通所型サービス事業者は,指定介護予防通所型サービス事業所ごとに,当該指定介護予防通所型サービス事業所の従業者によって指定介護予防通所型サービスを提供しなければならない。ただし,利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については,この限りでない。

3 指定介護予防通所型サービス事業者は,介護予防通所型サービス従業者の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第49条 指定介護予防通所型サービス事業者は,利用定員を超えて指定介護予防通所型サービスの提供を行ってはならない。ただし,災害その他のやむを得ない事情がある場合は,この限りでない。

(非常災害対策)

第50条 指定介護予防通所型サービス事業者は,非常災害に関する具体的計画を立て,非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し,それらを定期的に従業者に周知するとともに,定期的に避難,救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第51条 指定介護予防通所型サービス事業者は,利用者の使用する施設,食器その他の設備又は飲用に供する水について,衛生的な管理に努め,又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所型サービス事業者は,当該指定介護予防通所型サービス事業所において感染症が発生し,又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(記録の整備)

第52条 指定介護予防通所型サービス事業者は,従業者,設備,備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防通所型サービス事業者は,利用者に対する指定介護予防通所型サービスの提供に関する記録及び第1号事業支給費の請求に関する記録を整備し,その完結の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(準用)

第53条 第8条から第17条まで,第19条第21条第23条第24条第30条から第36条まで及び第52条の規定は,指定介護予防通所型サービスの事業について準用する。この場合において,第8条及び第30条中「第26条」とあるのは「第47条」と,「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所型サービス従業者」と,第24条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所型サービス従業者」と読み替えるものとする。

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防通所型サービスの基本取扱方針)

第54条 指定介護予防通所型サービスは,利用者の介護予防に資するよう,その目標を設定し,計画的に行われなければならない。

2 指定介護予防通所型サービス事業者は,自らその提供する指定介護予防通所型サービスの質の評価を行うとともに,主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ,常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防通所型サービス事業者は,指定介護予防通所型サービスの提供に当たり,単に利用者の運動器の機能の向上,栄養状態の改善,口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく,当該心身機能の改善等を通じて,利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防通所型サービス事業者は,利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定介護予防通所型サービス事業者は,指定介護予防通所型サービスの提供に当たり,利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により,利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(指定介護予防通所型サービスの具体的取扱方針)

第55条 指定介護予防通所型サービスの方針は,第42条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき,次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては,主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により,利用者の心身の状況,その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は,前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて,指定介護予防通所型サービスの目標,当該目標を達成するための具体的なサービスの内容,サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所型サービス計画を作成するものとする。

(3) 介護予防通所型サービス計画は,既に介護予防サービス計画が作成されている場合は,当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) 指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は,介護予防通所型サービス計画の作成に当たっては,その内容について利用者又はその家族に対して説明し,利用者の同意を得なければならない。

(5) 指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は,介護予防通所型サービス計画を作成した際には,当該介護予防通所型サービス計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては,介護予防通所型サービス計画に基づき,利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては,懇切丁寧に行うことを旨とし,利用者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては,介護技術の進歩に対応し,適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(9) 指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は,介護予防通所型サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から,少なくとも1月に1回は,当該介護予防通所型サービス計画に係る利用者の状態,当該利用者に対するサービスの提供状況等について,当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに,当該介護予防通所型サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに,少なくとも1回は,当該介護予防通所型サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) 指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は,モニタリングの結果を記録し,当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。

(11) 指定介護予防通所型サービス事業所の管理者は,モニタリングの結果を踏まえ,必要に応じて介護予防通所型サービス計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は,前号に規定する介護予防通所型サービス計画の変更について準用する。

(指定介護予防通所型サービスの提供に当たっての留意事項)

第56条 指定介護予防通所型サービスの提供に当たっては,介護予防の効果を最大限高める観点から,次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 指定介護予防通所型サービス事業者は,サービスの提供に当たり,介護予防支援におけるアセスメント(指定介護予防支援等基準第30条第7号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。)において把握された課題,指定介護予防通所型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ,効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 指定介護予防通所型サービス事業者は,運動器機能向上サービス,栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては,国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

(3) 指定介護予防通所型サービス事業者は,サービスの提供に当たり,利用者が虚弱な高齢者であることに十分配慮し,利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに,次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて,利用者の安全面に最大限配慮すること。

(安全管理体制等の確保)

第57条 指定介護予防通所型サービス事業者は,サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え,緊急時マニュアル等を作成し,その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに,速やかに,主治の医師への連絡を行えるよう,緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

2 指定介護予防通所型サービス事業者は,サービスの提供に当たり,転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 指定介護予防通所型サービス事業者は,サービスの提供に当たり,事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに,無理のない適度なサービスとするよう努めなければならない。

4 指定介護予防通所型サービス事業者は,サービスの提供を行っているときにおいても,利用者の体調の変化に常に気を配り,病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には,速やかに,主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第5章 介護予防通所緩和型サービス

第1節 基本方針

第58条 第1号事業に該当する介護予防通所緩和型サービス(以下「指定介護予防通所緩和型サービス」という。)の事業は,その利用者が可能な限りその居宅において,自立した日常生活を営むことができるよう,必要な機能訓練等を行うことにより,利用者の心身の機能の維持回復を図り,もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第59条 指定介護予防通所緩和型サービスの事業を行う者(以下「指定介護予防通所緩和型サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防通所緩和型サービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節から第5節までにおいて「介護予防通所緩和型サービス従業者」という。)の員数は,次のとおりとする。

(1) 介護職員 指定介護予防通所緩和型サービスの単位ごとに,当該指定介護予防通所緩和型サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら当該指定介護予防通所緩和型サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定介護予防通所緩和型サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該指定介護予防通所緩和型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者(以下「指定通所介護事業者等」という。)の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防通所緩和型サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護(以下「指定通所介護等」という。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては,当該事業所における指定介護予防通所緩和型サービス又は指定通所介護等の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上,利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を10で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

2 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,指定介護予防通所緩和型サービスの単位ごとに,第1項第1号の介護職員を,常時1人以上当該指定介護予防通所緩和型サービスに従事させなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,介護職員は,利用者の処遇に支障がない場合は,他の指定介護予防通所緩和型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

4 前各項の指定介護予防通所緩和型サービスの単位は,指定介護予防通所緩和型サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5 指定介護予防通所緩和型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所型サービス事業者の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防通所緩和型サービスの事業と指定通所介護又は指定介護予防通所型サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については,旧指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は第43条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって,前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第60条 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,指定介護予防通所緩和型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし,指定介護予防通所緩和型サービス事業所の管理上支障がない場合は,当該指定介護予防通所緩和型サービス事業所の他の職務に従事し,又は同一敷地内にある他の事業所,施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

第61条 指定介護予防通所緩和型サービス事業所は,サービスを提供するために必要な場所及び利用者が静養するために必要な場所を有するほか,消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防通所緩和型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定するサービスを提供するために必要な場所は,必要な広さを有するものとし,その面積は,3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3 第1項に掲げる設備は,専ら当該指定介護予防通所緩和型サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし,利用者に対する指定介護予防通所緩和型サービスの提供に支障がない場合は,この限りでない。

4 前項ただし書きの場合(指定介護予防通所緩和型サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し,夜間及び深夜に指定介護予防通所緩和型サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には,当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定介護予防通所緩和型サービス事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

5 指定介護予防通所緩和型サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け,かつ,指定介護予防通所緩和型サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については,旧指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって,前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第62条 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,法定代理受領サービスに該当する指定介護予防通所緩和型サービスを提供した際には,その利用者から利用料の一部として,当該指定介護予防通所緩和型サービスに係る第1号事業に要する費用の額から当該指定介護予防通所緩和型サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防通所緩和型サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と,指定介護予防通所緩和型サービスに係る第1号事業に要する費用の額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,前2項の支払を受ける額のほか,次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか,指定介護予防通所緩和型サービスの提供において提供される便宜のうち,日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって,その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第2号に掲げる費用については,旧指定介護予防サービス等基準第100条第4項の厚生労働大臣が定めるところに準じるものとする。

5 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,利用者の同意を得なければならない。

(運営規程)

第63条 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,指定介護予防通所緩和型サービス事業所ごとに,次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種,員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定介護予防通所緩和型サービスの利用定員

(5) 指定介護予防通所緩和型サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第64条 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,利用者に対し適切な指定介護予防通所緩和型サービスを提供できるよう,指定介護予防通所緩和型サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,指定介護予防通所緩和型サービス事業所ごとに,当該指定介護予防通所緩和型サービス事業所の従業者によって指定介護予防通所緩和型サービスを提供しなければならない。ただし,利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については,この限りでない。

3 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,介護予防通所緩和型サービス従業者の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第65条 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,利用定員を超えて指定介護予防通所緩和型サービスの提供を行ってはならない。ただし,災害その他のやむを得ない事情がある場合は,この限りでない。

(非常災害対策)

第66条 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,非常災害に関する具体的計画を立て,非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し,それらを定期的に従業者に周知するとともに,定期的に避難,救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第67条 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,利用者の使用する施設,食器その他の設備又は飲用に供する水について,衛生的な管理に努め,又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,当該指定介護予防通所緩和型サービス事業所において感染症が発生し,又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(記録の整備)

第68条 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,従業者,設備,備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,利用者に対する指定介護予防通所緩和型サービスの提供に関する記録及び第1号事業支給費の請求に関する記録を整備し,その完結の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(準用)

第69条 第8条から第17条まで,第19条第21条第23条第24条第30条から第36条まで及び第52条の規定は,指定介護予防通所緩和型サービスの事業について準用する。この場合において,第8条及び第30条中「第26条」とあるのは「第63条」と,「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所緩和型サービス従業者」と,第24条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所緩和型サービス従業者」と読み替えるものとする。

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防通所緩和型サービスの基本取扱方針)

第70条 指定介護予防通所緩和型サービスは,利用者の介護予防に資するよう,その目標を設定し,計画的に行われなければならない。

2 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,自らその提供する指定介護予防通所緩和型サービスの質の評価を行うとともに,主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ,常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,指定介護予防通所緩和型サービスの提供に当たり,単に利用者の運動器の機能の向上,栄養状態の改善,口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく,当該心身機能の改善等を通じて,利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,指定介護予防通所緩和型サービスの提供に当たり,利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により,利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(指定介護予防通所緩和型サービスの具体的取扱方針)

第71条 指定介護予防通所緩和型サービスの方針は,第58条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき,次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防通所緩和型サービスの提供に当たっては,主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により,利用者の心身の状況,その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 指定介護予防通所緩和型サービス事業所の管理者は,前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて,指定介護予防通所緩和型サービスの目標,当該目標を達成するための具体的なサービスの内容,サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所緩和型サービス計画を作成するものとする。

(3) 介護予防通所緩和型サービス計画は,既に介護予防サービス計画が作成されている場合は,当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) 指定介護予防通所緩和型サービス事業所の管理者は,介護予防通所緩和型サービス計画の作成に当たっては,その内容について利用者又はその家族に対して説明し,利用者の同意を得なければならない。

(5) 指定介護予防通所緩和型サービス事業所の管理者は,介護予防通所緩和型サービス計画を作成した際には,当該介護予防通所緩和型サービス計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 指定介護予防通所緩和型サービスの提供に当たっては,介護予防通所緩和型サービス計画に基づき,利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 指定介護予防通所緩和型サービスの提供に当たっては,懇切丁寧に行うことを旨とし,利用者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 指定介護予防通所緩和型サービスの提供に当たっては,介護技術の進歩に対応し,適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(9) 指定介護予防通所緩和型サービス事業所の管理者は,介護予防通所緩和型サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から,少なくとも1月に1回は,当該介護予防通所緩和型サービス計画に係る利用者の状態,当該利用者に対するサービスの提供状況等について,当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに,当該介護予防通所緩和型サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに,少なくとも1回は,当該介護予防通所緩和型サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) 指定介護予防通所緩和型サービス事業所の管理者は,モニタリングの結果を記録し,当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。

(11) 指定介護予防通所緩和型サービス事業所の管理者は,モニタリングの結果を踏まえ,必要に応じて介護予防通所緩和型サービス計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は,前号に規定する介護予防通所緩和型サービス計画の変更について準用する。

(指定介護予防通所緩和型サービスの提供に当たっての留意事項)

第72条 指定介護予防通所緩和型サービスの提供に当たっては,介護予防の効果を最大限高める観点から,次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,サービスの提供に当たり,介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題,指定介護予防通所緩和型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ,効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,運動器機能向上サービス,栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては,国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

(3) 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,サービスの提供に当たり,利用者が虚弱な高齢者であることに十分配慮し,利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに,次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて,利用者の安全面に最大限配慮すること。

(安全管理体制等の確保)

第73条 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え,緊急時マニュアル等を作成し,その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに,速やかに主治の医師への連絡を行えるよう,緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

2 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,サービスの提供に当たり,転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,サービスの提供に当たり,事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに,無理のない適度なサービスとするよう努めなければならない。

4 指定介護予防通所緩和型サービス事業者は,サービスの提供を行っているときにおいても,利用者の体調の変化に常に気を配り,病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には,速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第6章 介護予防ケアマネジメント

(平30告示199・追加)

第1節 基本方針

(平30告示199・追加)

第74条 第1号事業に該当する介護予防支援(以下「介護予防ケアマネジメント」という。)の事業は,その利用者が可能な限りその居宅において,自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。

2 この事業は,利用者の心身の状況,その置かれている環境等に応じて,利用者の選択に基づき,利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために,適切な保健医療サービス及び福祉サービスが,当該目標を踏まえ,多様な事業者から,総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 介護予防ケアマネジメンを行う者(以下「第1号介護予防支援事業者」という。)は,介護予防ケアマネジメントの提供に当たっては,利用者の意思及び人格を尊重し,常に利用者の立場に立って,利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう,公正中立に行わなければならない。

4 第1号介護予防支援事業者は,事業の運営に当たっては,市,地域包括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。),老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センター,指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。),他の指定介護予防支援事業者,介護保険施設,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者,住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

(平30告示199・追加)

第2節 人員に関する基準

(平30告示199・追加)

(従業者の員数)

第75条 第1号介護予防支援事業者は,当該指定に係る事業所(以下「第1号介護予防支援事業所」という。)ごとに1以上の員数の介護予防ケアマネジメントの提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。

(平30告示199・追加)

(管理者)

第76条 第1号介護予防支援事業者は,第1号介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

2 前項に規定する管理者は,専らその職務に従事する者でなければならない。ただし,第1号介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は,当該第1号介護予防支援事業所の他の職務に従事し,又は当該第1号介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

(平30告示199・追加)

第3節 運営に関する基準

(平30告示199・追加)

(内容及び手続の説明及び同意)

第77条 第1号介護予防支援事業者は,介護予防ケアマネジメントの提供の開始に際し,あらかじめ,利用申込者又はその家族に対し,第88条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該提供の開始について利用申込者の同意を文書により得なければならない。

2 第1号介護予防支援事業者は,介護予防ケアマネジメントの提供の開始に際し,あらかじめ,介護予防サービス・支援計画(介護予防ケアマネジメントによる支援により作成される計画。以下「サービス計画」という。)第74条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり,利用者は複数の指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い,理解を得なければならない。

3 第1号介護予防支援事業者は,介護予防ケアマネジメントの提供の開始に際し,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,利用者について,病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には,担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

4 第1号介護予防支援事業者は,利用申込者又はその家族から申出があった場合には,第1項の規定による文書の交付に代えて,第6項で定めるところにより,当該利用申込者又はその家族の承諾を得て,当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において,当該第1号介護予防支援事業者は,当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 第1号介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し,受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 第1号介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第1項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し,当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては,指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク,シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

5 前項各号に掲げる方法は,利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

6 第4項第1号の「電子情報処理組織」とは,第1号介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と,利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

7 第1号介護予防支援事業者は,第4項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは,あらかじめ,当該利用申込者又はその家族に対し,その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し,文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第4項各号に規定する方法のうち第1号介護予防支援事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

8 前項の規定による承諾を得た第1号介護予防支援事業者は,当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは,当該利用申込者又はその家族に対し,第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし,当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は,この限りでない。

(平30告示199・追加)

(提供拒否の禁止)

第78条 第1号介護予防支援事業者は,正当な理由なく介護予防ケアマネジメントの提供を拒んではならない。

(平30告示199・追加)

(サービス提供困難時の対応)

第79条 第1号介護予防支援事業者は,当該事業所の通常の事業の実施地域(当該第1号介護予防支援事業所が通常時に介護予防ケアマネジメントを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し,利用申込者に対し自ら適切な介護予防ケアマネジメントを提供することが困難であると認めた場合は,他の第1号介護予防支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(平30告示199・追加)

(受給資格等の確認)

第80条 第1号介護予防支援事業者は,介護予防ケアマネジメントの提供を求められた場合には,その者の提示する被保険者証によって,被保険者資格,実施要綱第4条に規定する者(以下「対象者」という。)であるかどうかの確認及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

(平30告示199・追加)

(要支援認定の申請等に係る援助)

第81条 第1号介護予防支援事業者は,被保険者の要支援認定に係る申請等(被保険者の要支援認定に係る申請及び実施要綱第4条第2号に規定する者となるための手続きをいう。以下同じ。)について,利用申込者の意思を踏まえ,必要な協力を行わなければならない。

2 第1号介護予防支援事業者は,介護予防ケアマネジメントの提供の開始に際し,要支援認定を受けていない利用申込者については,要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し,申請が行われていない場合は,当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに,当該申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

3 第1号介護予防支援事業者は,要支援認定の更新の申請が,当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日60日前から30日前までの間には行われるよう,必要な援助を行わなければならない。

(平30告示199・追加)

(身分を証する書類の携行)

第82条 第1号介護予防支援事業者は,当該第1号介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ,初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは,これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(平30告示199・追加)

(介護予防ケアマネジメント業務の委託)

第83条 第1号介護予防支援事業者は,介護予防ケアマネジメントの一部を委託する場合には,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 委託に当たっては,中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。

(2) 委託に当たっては,適切かつ効率的に介護予防ケアマネジメントの業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。

(3) 委託する指定居宅介護支援事業者は,介護予防ケアマネジメントの業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。

(4) 委託する指定居宅介護支援事業者に対し,介護予防ケアマネジメントの業務を実施する介護支援専門員が,第73条この節及び次節の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。

(平30告示199・追加)

(法定代理受領サービスに係る報告)

第84条 第1号介護予防支援事業者は,毎月,市(法第115条の45の3第6項の規定により同条第5項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している場合にあっては,当該国民健康保険団体連合会)に対し,サービス計画において位置付けられている指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)により実施されるサービスのうち法定代理受領サービス(法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費(同条第1項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)が利用者に代わり指定事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係る当該指定サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

(平30告示199・追加)

(利用者に対するサービス計画等の書類の交付)

第85条 第1号介護予防支援事業者は,対象者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には,当該利用者に対し,直近のサービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

(平30告示199・追加)

(利用者に関する市への通知)

第86条 第1号介護予防支援事業者は,介護予防ケアマネジメントを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は,遅滞なく,意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに介護予防・生活支援サービスの利用に関する指示に従わないこと等により,心身の状態の程度を悪化させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正の行為によって第1号事業支給費の支給を受け,又は受けようとしたとき。

(平30告示199・追加)

(管理者の責務)

第87条 第1号介護予防支援事業所の管理者は,当該第1号介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者の管理,介護予防ケアマネジメントの利用の申込みに係る調整,業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 第1号介護予防支援事業所の管理者は,当該第1号介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(平30告示199・追加)

(運営規程)

第88条 第1号介護予防支援事業者は,第1号介護予防支援事業所ごとに,次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種,員数及び職務内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 介護予防ケアマネジメントの提供方法,内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) その他運営に関する重要事項

(平30告示199・追加)

(勤務体制の確保)

第89条 第1号介護予防支援事業者は,利用者に対し適切な介護予防ケアマネジメントを提供できるよう,第1号介護予防支援事業所ごとに担当職員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 第1号介護予防支援事業者は,第1号介護予防支援事業所ごとに,当該第1号介護予防支援事業所の担当職員によって介護予防ケアマネジメントの業務を提供しなければならない。ただし,担当職員の補助の業務についてはこの限りでない。

3 第1号介護予防支援事業者は,担当職員の資質の向上のために,権利擁護や虐待防止等の具体的な研修計画を策定し,適切な研修の機会を確保しなければならない。

(平30告示199・追加)

(設備及び備品等)

第90条 第1号介護予防支援事業者は,事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに,介護予防ケアマネジメントの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(平30告示199・追加)

(従業者の健康管理)

第91条 第1号介護予防支援事業者は,担当職員の清潔の保持及び健康状態について,必要な管理を行わなければならない。

(平30告示199・追加)

(掲示)

第92条 第1号介護予防支援事業者は,第1号介護予防支援事業所の見やすい場所に,第88条に規定する重要事項に関する規定の概要,担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(平30告示199・追加)

(秘密保持)

第93条 第1号介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者は,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 第1号介護予防支援事業者は,担当職員その他の従業者であった者が,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう,必要な措置を講じなければならない。

3 第1号介護予防支援事業者は,サービス担当者会議(第101条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。)等において,利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を,利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を,あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(平30告示199・追加)

(広告)

第94条 第1号介護予防支援事業者は,第1号介護予防支援事業所について広告をする場合においては,その内容が偽り又は誇大なものであってはならない。

(平30告示199・追加)

(サービス事業者等からの利益収受の禁止等)

第95条 第1号介護予防支援事業者及び第1号介護予防支援事業所の管理者は,サービス計画の作成又は変更に関し,第1号介護予防支援事業所の担当職員に対して特定のサービス事業者等(介護予防・生活支援サービス事業所のほか,一般介護予防事業を実施する者,民間による生活支援サービスを提供する者をいう。以下同じ。)によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。

2 第1号介護予防支援事業所の担当職員は,サービス計画の作成又は変更に関し,利用者に対して特定のサービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

3 第1号介護予防支援事業者及びその従業者は,サービス計画の作成又は変更に関し,利用者に対して特定のサービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として,当該サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(平30告示199・追加)

(苦情処理)

第96条 第1号介護予防支援事業者は,自ら提供した介護予防ケアマネジメント又は自らがサービス計画に位置付けたサービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

2 第1号介護予防支援事業者は,前項の苦情を受け付けた場合は,当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 第1号介護予防支援事業者は,自ら提供した介護予防ケアマネジメントに関し,法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ,及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに,市から指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 第1号介護予防支援事業者は,市からの求めがあった場合には,前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

(平30告示199・追加)

(事故発生時の対応)

第97条 第1号介護予防支援事業者は,利用者に対する介護予防ケアマネジメントの提供により事故が発生した場合には速やかに,市,利用者の家族等に連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

2 第1号介護予防支援事業者は,前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 第1号介護予防支援事業者は,利用者に対する介護予防ケアマネジメントの提供により賠償すべき事故が発生した場合には,損害賠償を速やかに行わなければならない。

(平30告示199・追加)

(会計の区分)

第98条 第1号介護予防支援事業者は,事業所ごとに経理を区分するとともに,介護予防ケアマネジメントの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(平30告示199・追加)

(記録の整備)

第99条 第1号介護予防支援事業者は,従業者,設備,備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 第1号介護予防支援事業者は,利用者に対する介護予防ケアマネジメントの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し,その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 第101条第14号に規定するサービス事業者等との連絡調整に関する記録

(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳

 サービス計画

 第101第7号に規定するアセスメントの結果の記録

 第101条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録

 第101条第15号に規定する評価の結果の記録

 第101条第16号に規定するモニタリングの結果の記録

(3) 第86条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第96条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第97条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(平30告示199・追加)

第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(平30告示199・追加)

(介護予防ケアマネジメントの基本取扱方針)

第100条 介護予防ケアマネジメントは,利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう行われるとともに,医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。

2 介護予防ケアマネジメントは,介護予防の効果を最大限に発揮し,利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう,目標志向型のサービス計画を策定しなければならない。

3 第1号介護予防支援事業者は,自らその提供する介護予防ケアマネジメントの質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。

(平30告示199・追加)

(介護予防ケアマネジメントの具体的取扱方針)

第101条 介護予防ケアマネジメントの方針は,第74条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき,次に掲げるところによるものとする。

(1) 第1号介護予防支援事業所の管理者は,担当職員にサービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

(2) 介護予防ケアマネジメントの提供に当たっては,懇切丁寧に行うことを旨とし,利用者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,理解しやすいように説明を行うものとする。

(3) 担当職員は,サービス計画の作成に当たっては,利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため,利用者の心身又は家族の状況等に応じ,継続的かつ計画的にサービス等の利用が行われるようにしなければならない。

(4) 担当職員は,サービス計画の作成に当たっては,利用者の日常生活全般を支援する観点から,介護予防・生活支援サービス及び一般介護予防事業に加え,保健医療サービス又は福祉サービス,当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めてサービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

(5) 担当職員は,サービス計画の作成の開始に当たっては,利用者によるサービスの選択に資するよう,当該地域におけるサービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容,利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

(6) 担当職員は,サービス計画の作成に当たっては,適切な方法により,利用者について,その有している生活機能や健康状態,その置かれている環境等を把握した上で,次に掲げる各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し,利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて,生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに,介護予防の効果を最大限に発揮し,利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。

 運動及び移動

 家庭生活を含む日常生活

 社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

 健康管理

(7) 担当職員は,前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては,利用者の居宅を訪問し,利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において,担当職員は,面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し,理解を得なければならない。

(8) 担当職員は,利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果,利用者が目標とする生活,専門的観点からの目標と具体策,利用者及びその家族の意向,それらを踏まえた具体的な目標,その目標を達成するための支援の留意点,本人,サービス事業者,自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載したサービス計画の原案を作成しなければならない。

(9) 担当職員は,利用者の状況等に関する情報をサービス計画の原案に位置付けたサービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)と共有するとともに,サービス計画の原案の内容について,担当者から専門的な見地から意見を求めるものとする。

 ケアマネジメントA(実施要綱第3条第3号イに規定するケアマネジメントAをいう。以下同じ)サービス担当者会議(担当職員がサービス計画の作成のために,利用者及びその家族の参加を基本としつつ,担当者を招集して行う会議をいう。以下同じ。)を開催するものとする。ただし,やむを得ない理由がある場合については,担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

(10) 担当職員は,サービス計画の原案に位置付けたサービス等について,第1号事業支給費の対象となるかどうかを区分した上で,当該サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し,文書により利用者の同意を得なければならない。

(11) 担当職員は,サービス計画を作成した際には,当該サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

(12) 担当職員は,サービス計画に位置付けたサービス事業者等に対して,介護予防訪問型サービス計画(第40条第2号に規定する介護予防訪問型サービス計画をいう。次号において同じ。)等,本基準要綱に位置づけられている計画の提出を求めるものとする。

(13) 担当職員は,サービス事業者等に対して,サービス計画に基づき,介護予防訪問型サービス計画等本基準要綱において位置付けられている計画の作成を指導するとともに,サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも1月に1回,聴取しなければならない。

(14) 担当職員は,サービス計画の作成後,サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い,必要に応じてサービス計画の変更,サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

(14)の2 担当職員は,サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは,利用者の服薬状況,口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを,利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。

(15) 担当職員は,サービス計画に位置付けた期間が終了するときは,当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。

(16) 担当職員は,第14号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては,利用者及びその家族,指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし,特段の事情のない限り,次に定めるところにより行わなければならない。

 ケアマネジメントA

(ア) 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは,利用者の居宅を訪問し,利用者に面接すること。

(イ) 利用者の居宅を訪問しない月においては,可能な限り,指定介護予防通所型サービス事業所(第43条に規定する指定介護予防通所型サービス事業所をいう。)又は指定介護予防通所緩和型サービス事業所(第59条に規定する指定介護予防通所緩和型サービス事業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに,当該面接ができない場合にあっては,電話等により利用者との連絡を実施すること。

(ウ) 少なくとも1月に1回,モニタリングの結果を記録すること。

(17) 担当職員は,次に掲げる場合においては,サービス担当者会議の開催により,サービス計画の変更の必要性について,担当者から,専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし,やむを得ない理由がある場合については,担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

 要支援認定を受けている利用者が法第33条第2項に規定する要支援更新認定を受けたとき。

 要支援認定を受けている利用者が法第33条の2第1項に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けたとき。

 実施要綱第4条第1号に該当する者が実施要綱第4条第2号に該当したとき。

 実施要綱第4条第2号に該当する者が実施要綱第4条第1号に該当したとき。

(18) 第3号から第13号までの規定は,第14号に規定するサービス計画の変更について準用する。

(19) 担当職員は,適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても,利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には,利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い,介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

(20) 担当職員は,介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には,居宅における生活へ円滑に移行できるよう,あらかじめ,サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

(21) 担当職員は,サービス計画にサービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは,当該留意点を尊重してこれを行うものとする。

(22) 担当職員は,サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては,その利用の妥当性を検討し,当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

(23) 担当職員は,利用者が提示する被保険者証に,法第73条第2項に規定する認定審査会意見がある場合には,利用者にその趣旨を説明し,理解を得た上で,その内容に沿ってサービス計画を作成しなければならない。

(24) 担当職員は,実施要綱4条に規定する対象者が要介護認定を受けた場合には,指定居宅介護支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

(25) 第1号介護予防支援事業者は,法第115条の48第4項の規定に基づき,同条第4項に規定する会議から,同条第2項の検討を行うための資料又は情報の提供,意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には,これに協力するよう努めなければならない。

(平30告示199・追加)

(介護予防ケアマネジメントの提供に当たっての留意点)

第102条 介護予防ケアマネジメントの実施に当たっては,介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 単に運動機能や栄養状態,口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく,これらの機能の改善や環境の調整などを通じて,利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。

(2) 利用者による主体的な取組を支援し,常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること。

(3) 具体的な日常生活における行為について,利用者の状態の特性を踏まえた目標を,期間を定めて設定し,利用者,サービス提供者等とともに目標を共有すること。

(4) 利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし,利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。

(5) サービス担当者会議等を通じて,多くの種類の専門職の連携により,地域における様々な予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス,当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて,介護予防に資する取組を積極的に活用すること。

(6) 地域支援事業(法第115条の45に規定する地域支援事業をいう。)と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。

(7) サービス計画の策定に当たっては,利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。

(8) 機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。

(平30告示199・追加)

(その他)

第103条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平30告示199・旧第74条繰下)

附 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第199号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

石岡市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業の人員,設備及び運営並びに介護予防…

平成29年3月24日 告示第95号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成29年3月24日 告示第95号
平成30年3月30日 告示第199号