○平成29年度石岡市コミュニティ助成事業補助金交付要綱

平成29年3月27日

告示第104号

(趣旨)

第1条 この告示は,一般財団法人 自治総合センターが定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき,区,自治会等のコミュニティ組織(以下「コミュニティ組織等」という。)が行う事業に対し,補助金を交付するものとし,当該補助金については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象者等)

第2条 この補助金の交付対象者は,市内に住所を有するコミュニティ組織等とし,補助金の対象事業は,実施要綱第2 助成事業に定める事業とする。

(補助金額)

第3条 補助金の額は,市長が予算の範囲内で決定する額とし,かつ,実施要綱第5 助成金に定める額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとするコミュニティ組織等は,コミュニティ助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の交付申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,コミュニティ助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(事業の変更等)

第6条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けたコミュニティ組織等(以下「補助事業者」という。)は,当該補助金の交付の対象となった事業の内容を変更しようとするとき,又は事業を中止しようとするときは,速やかに,書面により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第7条 市長は,必要があると認めるときは,補助事業者から補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,補助事業が完了したとき,又は補助事業を中止したときは,補助事業が完了した日から1箇月を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに,コミュニティ助成事業補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の実績報告書の提出があった場合は,その内容を審査し,補助事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,コミュニティ助成事業補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の返還等)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金交付の決定を取り消すことができる。この場合において,既に補助金の交付がなされているときは,交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助対象経費以外に充当したと認めるとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(関係書類の保管等)

第11条 補助事業者は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業完了又は中止の翌年度から起算して5年間は,これを保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条 補助事業者が,補助事業により取得し,又は効用を増加した財産を,補助金の交付目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付けをし,又は担保に提供しようとするときは,あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし,当該財産について,減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間を経過したときは,この限りでない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成29年4月1日から施行する。

(平成28年度石岡市コミュニティ助成事業補助金交付要綱の廃止)

2 平成28年度石岡市コミュニティ助成事業補助金交付要綱(平成28年石岡市告示第169号)は,廃止する。

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平成29年度石岡市コミュニティ助成事業補助金交付要綱

平成29年3月27日 告示第104号

(平成29年4月1日施行)