○石岡市生活支援体制整備事業協議体設置要綱

平成29年3月28日

告示第116号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の規定による介護予防・日常生活支援総合事業のサービス体制整備及び円滑な実施に向けて,多様な主体間の情報の共有,連携及び協働による資源開発等を推進するため,定期的な情報の共有及び連携の強化の場として,石岡市生活支援体制整備事業協議体(以下「協議体」という。)を設置する。

(平30告示148・一部改正)

(所掌事務)

第2条 協議体は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 生活支援サービス及び介護予防サービスの体制整備について情報共有,連携強化等を行うこと。

(2) 生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の選出及び設置に関すること。

(3) その他生活支援サービス及び介護予防サービスに関し必要な事項

(組織)

第3条 協議体の委員は,次に掲げる分野・団体等に属する者のうちから市長が委嘱し又は任命する。

(1) 医療団体

(2) 介護団体

(3) 社会福祉法人

(4) ボランティア活動団体

(5) NPO法人

(6) 地域職業団体

(7) 市民団体

(8) 市民代表

(9) 行政職

(10) その他市長が必要と認めた者

2 前項に掲げる委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合における後任の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前2項の規定にかかわらず,市全体(以下「第1層」という。)及び中学校区を基本とする生活圏域(以下「第2層」という。)以下(以下「第2層以下」という。)の協議体の委員については,地域の実情に応じて適宜参画できることとする。

(平30告示148・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第4条 協議体に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員の互選によりこれを定める。

3 委員長は,協議体を総括する。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

5 第2層以下の協議体については,同条第1項から第4項の限りではない。

(平30告示148・一部改正)

(会議)

第5条 第1層協議体の会議は委員長が,第2層協議体以下の会議は「第6条に定める」生活支援コーディネーターが必要に応じて招集する。

2 協議体は,委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 協議体の議事で議決が必要な場合は,出席委員の過半数以上で決し,可否同数のときは議長がこれを決する。

4 委員長が必要あると認めるときは関係者,又は委員長が委嘱した外部の学識経験者等の出席を求め意見を聞くことができる。

(平30告示148・一部改正)

(生活支援コーディネーター)

第6条 協議体は介護予防・日常生活支援総合事業の基盤整備と地域におけるコーディネート機能を果たすため,地域における助け合い,地域福祉及び住民協働に関する見識が深い者を第2条第3号に掲げる生活支援コーディネーターとして委員長が委嘱する。

2 生活支援コーディネーターは,第1層のほか,第2層に原則として設置する。

3 必要に応じ,前項の生活圏域よりも更に細分化した区域(第3層)に設置することができる。

(平30告示148・一部改正)

(庶務)

第7条 協議体の庶務は,委託先又は保健福祉部高齢福祉課において処理する。

(平30告示148・一部改正)

(他の会議等との連携)

第8条 効率的かつ効果的な運営を図るため,市長又は委員長は必要に応じて関連する他の会議等,適切な事業運営が確保できると認められる者へ協議体及び生活支援コーディネーターの活動を委託し,又は合同で実施することができる。

(平30告示148・一部改正)

(守秘義務)

第9条 協議体の委員及び会議に出席を求められた者は,その職務上又は会議を通じて知り得た秘密や個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか,協議体運営等に関し必要な事項は,委員長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第148号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

石岡市生活支援体制整備事業協議体設置要綱

平成29年3月28日 告示第116号

(平成30年4月1日施行)