○石岡市高等職業訓練促進給付金等支給要綱

平成29年3月31日

告示第191号

(目的)

第1条 この告示は,母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める母子家庭又は父子家庭で,現に児童(20歳に満たない者をいう。)を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり,かつ,生活の安定に資する資格の取得を促進することを目的として,母子家庭の母又は父子家庭の父に,当該資格の取得に係る修業に要する費用の一部を,市予算の範囲内において高等職業訓練促進給付金等(以下「給付金」という。)として支給することに関して必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条 この告示により支給する給付金の種類は,次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

(支給対象者)

第3条 給付金の支給を受けることができるのは,訓練促進給付金にあっては,第4条に掲げる資格の養成機関(以下「養成機関」という。)において修業する期間の全期間において,修了支援給付金にあっては,養成機関における修業を開始した日及び当該養成機関における教育課程を修了した日において,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父

(2) 児童扶養手当の支給を受けている者又は同様の所得水準(児童扶養手当の一部支給に係る所得制限限度額未満をいう。)にある者

(3) 養成機関において1年以上の教育課程を修業し,当該資格の取得が見込まれる者

(4) 市民税,固定資産税,都市計画税,国民健康保険税,保育料及び学童保育保護者負担金(以下「保育料等」という。)に滞納がない者

(5) 就業又は育児と修業の両立が困難と認められる者

(6) 過去に訓練促進給付金又は修了支援給付金(趣旨を同じくする他の給付金を含む。)の支給を受けていない者(第5条第2項に規定する場合を除く。)

(7) 現に20歳未満の児童を扶養していること。

(令2告示31・一部改正)

(対象資格)

第4条 給付金の支給の対象となる資格は,次に掲げるものとする。

(1) 看護師(准看護師を含む。)

(2) 保育士

(3) 介護福祉士

(4) 作業療法士

(5) 理学療法士

(6) 歯科衛生士

(7) 美容師

(8) 社会福祉士

(9) 製菓衛生士

(10) 調理師

(11) 前各号に掲げるもののほか,市長が適当と認める資格

(給付金の支給期間等)

第5条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は,養成機関において修業する期間(その期間が48箇月を超えるときは,48箇月)を超えない期間とする。

 訓練促進給付金の支給を受け,准看護師養成機関を修了する者が,引き続き,看護師の資格を取得するために,養成機関で修業する場合には,通算36箇月を越えない範囲で支給するものとする。

 訓練促進給付金は,月を単位として支給するものとし,原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

 修了支援給付金は,修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし,訓練促進給付金の支給を受け,准看護師養成機関を修了する者が,引き続き,看護師の資格を取得するために,養成機関で修業する場合には,原則として看護師養成の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

(令2告示31・一部改正)

(給付金の支給額等)

第6条 訓練促進給付金の支給額は,次の各号に掲げる支給対象者等の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で当該支給対象者と生計を同じくする者を含む。以下同じ。)が訓練促進給付金を支給する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金を支給する場合にあっては,前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし,同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課せられない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし,当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額10万円(養成機関における教育課程の修了までの期間の最後の12月については,月額14万円)

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額7万500円(養成機関における教育課程の修了までの期間の最後の12月については,月額11万500円)

2 修了支援給付金の支給額は,次の各号に掲げる支給対象者等の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する年度(修了日が4月から7月までの場合にあっては,前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課せられない者 5万円

(2) 前号に掲げる者以外の者 2万5,000円

3 給付金の支給は,同一の支給対象者について1回を限度とする。

(令2告示31・一部改正)

(事前相談)

第7条 市長は,給付金の支給を希望する者に対し,事前相談を実施する。

2 前項の事前相談においては,当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力及び生活水準の聴取等を行い,当該資格の取得見込み及び給付金の支給の必要性について十分審査するものとする。

(給付金の支給申請)

第8条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書(新規用・継続用)(様式第1号)次の各号に掲げる給付金の区分に応じ,当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし,公簿等により確認することができる場合は,添付書類を省略することができるものとする。

(1) 訓練促進給付金 次に掲げる書類

 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

 申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票

 申請者が児童扶養手当を受給している場合は,児童扶養手当証書の写し

 申請者が児童扶養手当を受給していない場合は,当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年)の所得の額等についての市町村等の証明書

 第6条第1項第1号に掲げる者にあっては,申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る課税状況が確認できる証明書又は同号に掲げる者に該当することを証する書類

 訓練促進給付金の支給申請時に修業している養成機関の長が発行する在籍を証する書類

 保育料等に滞納がないことの証明書

 その他市長が必要と認める書類

(2) 修了支援給付金 次に掲げる書類

 前号アからに掲げる書類(修了日における状況を確認できるものに限る。)

 第6条第2項第1号に掲げる者にあっては,申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市民税に係る課税状況が確認できる証明書又は同号に掲げる者に該当することを証する書類

 修業していた養成機関の長が発行する修業の修了を証する書類

 保育料等に滞納がないことの証明書

 その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請は,訓練促進給付金にあっては修業開始日以後に,修了支援給付金の申請にあっては修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし,市長が,やむを得ない事由があると認める場合は,この限りではない。

(給付金の支給決定)

第9条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,内容の審査を行い,支給の可否を決定し,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(新規用・継続用)(様式第2号)又はひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(新規用・継続用)(様式第3号)により,当該申請者に通知するものとする。

(修業期間中の状況確認)

第10条 市長は,訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため,当該受給者に対し,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給者出席状況等証明書(様式第4号)により,2箇月毎に前月及び前々月の出席状況及び修得単位状況の報告を求めるものとする。

2 市長は,受給者に対し,前項に定めるもののほか,給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

3 市長は,受給者が養成機関を休学若しくは月の初日から末日までの間に1日も養成機関に出席しなかった場合又は第1項に規定する証明書を提出しなかった場合には,当該月の訓練促進給付金の支給を停止することができる。ただし,夏季休暇等年間学習教育課程に組み込まれているものについては,この限りではない。

(届出)

第11条 受給者は,次の各号のいずれかに該当するに至ったときは,当該事由の発生の日から起算して14日以内に,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第5号。以下「喪失届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし,市長が,やむを得ない事由があると認める場合は,この限りではない。

(1) 母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき。

(2) 本市に住所を有しなくなったとき。

(3) 養成機関における修業を取りやめたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか,第4条に規定する支給要件に該当しなくなったとき。

2 受給者は,次の各号のいずれかに該当するに至ったときは,当該事由の発生の日から起算して14日以内に,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給要件変更届(様式第6号。以下「変更届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし,市長が,やむを得ない事由があると認める場合は,この限りではない。

(1) 受給者又は受給者と同一の世帯に属する者に係る市民税の課税状況に変更があったとき。

(2) 受給者と世帯を構成する者(民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったとき。

3 受給者は,市内転居又は届出金融機関を変更した場合は,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金受給者住所・支払金融機関変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消等)

第12条 市長は,前条第1項に規定する喪失届の提出を受けたときは,当該受給者の支給決定を取り消し,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失通知書(様式第8号)により,当該受給者に通知するものとする。

2 市長は,前条第1項の喪失届の提出がない場合であっても,公簿等によって給付金の受給資格を喪失したものと確認したときは,職権に基づいて当該受給者の支給決定を取り消し,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失通知書(様式第8号)により,当該受給者に通知するものとする。

3 市長は,前条第2項の変更届により給付金の支給額に変更が生じた場合は,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給額変更通知書(様式第9号)により,当該受給者に通知するものとする。

(会計年度がまたがる場合の取扱い)

第13条 受給者は,訓練促進給付金の支給期間が翌年度にまたがる場合は,当該年度の最初の月の初日から起算して14日以内に,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書(新規用・継続用)(様式第1号)に養成機関の長が発行する在籍を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があった場合は,速やかに,その内容を審査の上,支給の可否を決定し,ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(新規用・継続用)(様式第2号)又はひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(新規用・継続用)(様式第3号)により,当該受給者に通知するものとする。

(修了の報告)

第14条 受給者は,養成機関における教育課程を修了した場合は,修了日から起算して14日以内にひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等修業修了報告書(様式第10号)に,当該養成機関の長が発行する修業の修了を証する書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(給付金の返還)

第15条 市長は,受給者が偽りその他不正の手段により給付金を受給したと認める場合は,当該受給者が受給した給付金の全額又は一部を返還させることができる。

2 市長は,第13条の規定により給付金の支給を取り消した場合,又は給付金の支給額を変更した場合は,当該取消し又は変更に係る部分に関し,既に給付金が支給されているときは,期限を定めて,その返還を命じるものとする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年1月31日告示第31号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の石岡市高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は,平成31年4月1日から適用する。

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石岡市高等職業訓練促進給付金等支給要綱

平成29年3月31日 告示第191号

(令和2年1月31日施行)