○石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第202号

(趣旨)

第1条 この告示は,本市の良好な景観形成を図るために建築物等の修景事業に対して,予算の範囲内で補助金を交付することに関し,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は,石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業基金規則(平成29年石岡市規則第19号)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条 この補助金の補助対象者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 建築物等を所有又は管理する市民等

(2) 工事請負契約及び工事設計監理業務委託契約(設計監理を伴う修景事業に限る。)を締結して修景事業を行う市民等

(3) 補助対象物件に対して,建築,修繕,模様替え,築造又は設置に係る他の補助金を併用しない市民等

(4) 補助対象物件に対して,過去10年以内に建築,修繕,模様替え,築造又は設置に係る他の補助金を充てていない市民等。ただし,当該物件が歴史的建造物又は景観重要建造物に該当する場合は,この限りではない。

(平30告示90・一部改正)

(補助対象区域等)

第4条 この補助金の補助対象区域,補助対象物件,補助対象経費,補助率及び補助限度額は別表のとおりとする。ただし,算出された補助額に1,000円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

2 設計費及び監理費の補助額は,第7条第1項の審査で認められた修理又は修景経費の20パーセント以内の額であり,かつ,50万円を限度とする。

3 補助金の交付は,第15条第2項の保守及び管理の期間につき1回限りとする。

(平30告示90・一部改正)

(補助事業の募集期間)

第5条 この補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)の募集期間は,毎年度4月1日から2月末日までとする。

(平30告示90・一部改正)

(補助事業の認定申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,補助事業の着工前に住民参加型まちづくりファンド支援事業認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請し,補助事業の認定を受けなければならない。

2 申請者は,前条の募集期間内に前項の申請を行わなければならない。

(平30告示90・一部改正)

(補助事業の認定)

第7条 市長は,前条第1項の申請があったときは,これを石岡市景観調査委員会(以下「調査委員会」という。)に付議し,調査委員会の審査を経て,補助事業認定の可否を決定するものとする。

2 市長は,原則として次に掲げる期間ごとの申請について,それぞれ一括して調査委員会に付議するものとする。ただし,市長が特に必要と認めるときは,この限りではない。

(1) 第1期 4月1日から6月末日まで

(2) 第2期 7月1日から9月末日まで

(3) 第3期 10月1日から12月28日まで

(4) 第4期 1月4日から2月末日まで

3 第1項の審査は,次に掲げる基準に基づき行うものとする。

(1) 石岡市街並み修景ガイドラインの内容に適合し,良好な街並み景観の形成に資するものであること。

(2) まちの魅力づくりや活性化に寄与するものであること。

4 市長は,第1項の決定をしたときは,住民参加型まちづくりファンド支援事業認定審査結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

5 市長は,事業の認定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(交付申請)

第8条 第7条第4項の通知を受けた者は,補助金の交付を受けようとするときは,補助事業の着工前に,住民参加型まちづくりファンド支援事業補助金交付申請書(様式第3号)を,速やかに,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条 市長は,前条の申請書の提出を受けたときは,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,住民参加型まちづくりファンド支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(概算払)

第10条 市長は,必要があると認めるときは,交付決定額の30パーセントを限度として,補助金を概算払により交付することができる。

(平30告示90・一部改正)

(事業内容の変更等)

第11条 第9条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該決定に係る事業の内容を変更し,又は中止しようとするときは,あらかじめ市長に報告し,その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者は,補助事業を完了したときには,速やかに,住民参加型まちづくりファンド支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 市長は,前条の規定による実績報告を受けたときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,住民参加型まちづくりファンド支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 補助金を補助対象経費以外に充当したと認めるとき。

(2) 偽りの申請により,補助金の交付を受けたとき。

(3) この告示の内容に違反したとき。

(4) 市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(5) その他市長が特に必要であると認めるとき。

(平30告示90・一部改正)

(被補助物件の保守,管理等)

第15条 補助事業者は,補助金の交付を受けた建築物等(以下「被補助物件」という。)の保守及び管理に努めなければならない。

2 被補助物件の保守及び管理の期間は,補助事業完了後から10年間とする。

3 補助事業者は,前項の期間中は,被補助物件を他の者に貸し付け,若しくは譲渡し,又は債務の担保に供してはならない。ただし,あらかじめ市長の承認を得たときは,この限りでない。

4 補助事業者は,第2項の期間中は,被補助物件を除却し,又は形状を変更してはならない。ただし,あらかじめ市長の承認を得たときは,この限りではない。

(関係書類の保管等)

第16条 補助事業者は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(報告等)

第17条 市長は,補助金の交付に関して必要があるときには,申請者,補助事業者等に対して報告を求め,当該申請に係る書類その他必要な事項を調査し,又は必要な指示をすることができる。

(被補助物件の公表)

第18条 市長は,被補助物件の名称,所在地,修景事業の概要,写真等を公表できるものとする。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第90号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(平30告示90・一部改正)

補助対象区域

補助対象物件

補助対象経費

補助率

補助限度額

石岡市中心市街地活性化基本計画区域(国道355号又は県道石岡停車場線沿線)

歴史的建造物

1 外観の修理経費(保存上,構造耐力上必要な部分の修理・補強に要する経費を含む。)

2 設計費及び監理費

補助対象経費の9/10以内

500万円

非歴史的建造物

1 外観の修景経費(新築を含む。)

2 設計費及び監理費

補助対象経費の4/5以内

300万円

設備

外観の修理又は修景と併せて行う,建築設備の設置,改修等の経費(店舗に限る。)

補助対象経費の4/5以内

100万円

門,塀

1 外観を修景する経費

2 設計費及び監理費

補助対象経費の4/5以内

100万円

広告物

1 外観を修景する経費

2 設計費及び監理費

補助対象経費の4/5以内

50万円

自動販売機

外観を修景する経費

補助対象経費の4/5以内

20万円

先導的な景観形成地区(フルーツライン又はふるさと農道沿線)

建築物

1 外観を修景する経費(店舗に限る。新築を含む。)

2 設計費及び監理費

補助対象経費の4/5以内

300万円

設備

外観の修景と併せて行う,建築設備の設置,改修等の経費(店舗に限る。)

補助対象経費の4/5以内

100万円

広告物

1 外観を修景する経費

2 設計費及び監理費

補助対象経費の4/5以内

50万円

自動販売機

外観を修景する経費

補助対象経費の4/5以内

20万円

市内全域

景観重要建造物

1 外観を修理する経費(保存上,構造耐力上必要な部分の修理・補強に要する経費を含む。)

2 設計費及び監理費

補助対象経費の9/10以内

500万円

(平30告示90・全改)

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(平30告示90・全改)

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(平30告示90・全改)

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(平30告示90・全改)

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(平30告示90・全改)

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石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第202号

(平成30年3月26日施行)