○平成29年度石岡市環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要綱

平成29年5月15日

告示第243号

(趣旨)

第1条 この告示は,環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成29年4月1日付け28生産第2111号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成29年4月1日付け28生産第2112号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき補助対象事業を実施する農業者等に対し,予算の範囲内で補助金を交付することに関し,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 この告示に基づく補助金の交付を受けることのできる者は,実施要綱別紙1の第1の1の規定により,実施要領第1の1に定める対象農業者とする。

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業及び補助金の額は,別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(申請内容の変更)

第6条 申請者は,前条の通知を受けた後,申請内容を変更しようとするときは,事前に市長と協議しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条 次の各号のいずれかに該当する場合は,市長は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた農業者等(以下「補助事業者」という。)は,当該年度の3月末日までに環境保全型農業直接支援対策事業補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金額を確定し,環境保全型農業直接支援対策事業補助金確定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の保管等)

第10条 補助事業者は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

(平成28年度石岡市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金交付要綱の廃止)

2 平成28年度石岡市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金交付要綱(平成28年石岡市告示第403号)は,廃止する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助金の額

(10アール当たり)

化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動(以下「5割低減」という。)及びカバークロップを組み合わせた取組

8,000円

5割低減及び炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組

4,400円

有機農業(化学肥料及び農薬を使用しない農業)の取組

8,000円




内そば等雑穀又は飼料作物

3,000円

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平成29年度石岡市環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要綱

平成29年5月15日 告示第243号

(平成29年5月15日施行)