○平成29年度石岡市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年6月6日

告示第294号

(趣旨)

第1条 この告示は,本市における次世代を担う農業者の就農意欲の喚起及び就農後の定着を図るため,次世代を担う農業者となることを志向する者に対し,農業人材力強化総合支援事業実施要綱(制定 平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。最終改正 平成29年4月1日付け28経営第2755号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に定める経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条 交付要件,資金額及び交付期間については,実施要綱別記1農業次世代人材投資事業第5農業次世代人材投資資金の交付要件等2経営開始型(以下「交付要件等」という。)で規定する交付対象者の要件等に定めるところによる。

(交付申請)

第3条 資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第1号)に,実施要綱に定める経営開始計画又は青年等就農計画等(以下「経営に係る計画」という。)の関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は,年度ごとに行わなければならない。

(交付決定等)

第4条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,資金を交付することに決定したときは,農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,資金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(経営に係る計画の変更申請)

第5条 交付の決定を受けた者(以下「開始型交付対象者」という。)は,経営に係る計画を変更しようとするときは,変更計画を市長に提出しなければならない。

(交付請求)

第6条 開始型交付対象者は,資金の交付を請求する場合は,農業次世代人材投資資金交付請求書に関係書類を添えて,市長に資金の交付を請求しなければならない。この場合において,交付の請求は半年ごとに行うことを基本とし,経営開始後1年を超えて請求したときは,既に経過した年数分は交付の対象とはならない。なお,市長の判断により,1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(交付の中止)

第7条 開始型交付対象者は,資金の交付を中止するときは,市長に農業次世代人材投資資金中止届を提出しなければならない。

(交付の休止)

第8条 開始型交付対象者は,病気等やむを得ない理由により就農を休止するときは,市長に農業次世代人材投資資金休止届を市長に提出しなければならない。

2 前項の休止届を提出した開始型交付対象者が就農を再開するときは,経営再開届を市長に提出しなければならない。

(就農報告等)

第9条 開始型交付対象者は,交付期間中,毎年7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況報告(様式第3号)及び作業日誌(様式第4号)を市長に提出しなければならない。また,交付期間終了後5年間,毎年7月末及び1月末までにその直近6箇月の作業日誌を市長に提出しなければならない。

2 開始型交付対象者は,交付期間内及び給付期間終了後5年間に居住地等を変更した場合は,変更後1箇月以内に住所等変更届を市長に提出しなければならない。

3 市長は,就農状況報告を受けた場合は,サポートチームを中心に,都道府県普及指導センター等の関係機関と協力し,資金を交付している期間,経営に係る計画に即して計画的な就農状況ができているかどうか実施状況を確認し,必要なときは,関係機関と連携して適切な助言及び指導を行うことができる。

(資金の停止)

第10条 市長は,次に掲げる事項に該当する場合は,資金の交付を停止する。

(1) 第2条に規定する要件等を満たさなくなったとき。

(2) 交付要件等に定める資金の交付を停止する場合に当てはまるとき。

(3) 農業経営を中止又は休止したとき。

(4) 第9条第1項の規定に基づく報告を行わなかったとき。

(5) その他適切な農業経営を行っていないと市長が判断したとき。

(資金の返還)

第11条 次に掲げる要件に該当する場合は,交付対象者は資金を返還しなければならない。

(1) 交付要件等に定める資金を返還しなければならない場合に当てはまるとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,資金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(返還免除)

第12条 前条の規定にかかわらず,開始型交付対象者は,病気,災害等のやむを得ない事情に該当するときは,返還免除申請書(様式第5号)を市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の申請があった場合は,内容を審査し,資金の返還を免除することに決定したときは,交付金返還免除承認(不承認)決定通知書(様式第6号)により,開始型交付対象者に通知するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

(平成28年度石岡市青年就農給付金給付要綱の廃止)

2 平成28年度石岡市青年就農給付金給付要綱(平成28年5月31日石岡市告示第300号)は,廃止する。

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平成29年度石岡市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年6月6日 告示第294号

(平成29年6月6日施行)