(目的)

第1条　この告示は，茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の表14の4項の規定により，本市が処理することとなる商工会法(昭和35年法律第89号。以下「法」という。)第50条の規定による報告及び検査(以下「指導検査」という。)について，必要な事項を定め，石岡市八郷商工会(以下「商工会」)の適正かつ健全な運営並びに商工会補助金の適正な運用の確保が図られることを目的とする。

(指導検査主体)

第2条　指導検査主体は，石岡市とする。

(検査員の指定及び検査証の交付)

第3条　市長は，指導検査に従事する者(以下「検査員」という。)を市職員のうちから指定し，その者に対し法第50条第2項に規定する身分を示す証明書(以下「立入検査証」という。)(様式第1号)を交付するものとする。

(指導検査対象年度)

第４条　指導検査は，原則として２年ごとに実施するものとし，指導検査の対象年度は，前回の指導検査の実施日の属する年度から指導検査を実施しようとする日の属する年度の前年度までの年度とする。

(指導検査の実施方法等)

第5条　市長は，指導検査を実施する場合は，商工会指導検査実施通知書(様式第2号)により商工会長に通知するものとし，概況調査書(事前提出調書)(様式第3号)及びその他必要と認める資料等を指定する期日までに提出するよう求めるものとする。

(指導検査項目等)

第6条　市長は，指導検査項目を別表のとおり規定するもののほか，その他の項目に関して検査が必要と認める場合は，その都度商工会に通知するものとする。

(検査結果の通知等)

第7条　市長は，指導検査の結果(以下「検査結果」という。)について，速やかに商工会長に報告するものとする。

(不正に対する措置)

第8条　市長は，改善を要する事項であって，不正が認められた場合は，法，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)において規定する措置をとるものとする。

第9条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。