○平成29年度石岡市産地改革チャレンジ事業費補助金交付要綱

平成29年9月28日

告示第450号

(趣旨)

第1条 この告示は,茨城県が定める産地改革チャレンジ事業実施要領(以下「要領」という。)に基づき,事業計画の承認を受けた事業主体について,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助事業者等)

第2条 この補助金の補助対象事業,補助対象経費,事業主体及び補助率等は,別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は,産地改革チャレンジ事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は,前条の交付申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,産地改革チャレンジ事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は,前項に規定する補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(経費配分等の変更)

第5条 前条の規定により,補助金の交付決定を受けた補助事業者が,事業内容の変更等をしようとするときは,事前に市長と協議しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助対象経費以外に充当したと認めるとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた補助事業者は,当該年度の3月31日までに,産地改革チャレンジ事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,産地改革チャレンジ事業費補助金確定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の保管等)

第9条 補助金の交付を受けた補助事業者は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条 補助金の交付を受けた補助事業者が,補助事業により取得し,又は効用を増加した財産を,補助金の交付目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付をし,又は担保に提供しようとするときは,あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし,当該財産について,7年を経過したときは,この限りでない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

補助対象経費

事業主体

補助率等

産地改革チャレンジ事業

【産地育成型】

農業者等の組織する団体が自ら行う,「強み」を創り・高める革新的な取組の実現に向けた指導・助言のための外部専門家派遣に要する経費

農業者等の組織する団体

定額

450千円以内

派遣1回当たり75千円以内

農業者等の組織する団体が自ら行う,「強み」を創り・高める革新的な取組に必要な調査・研究,研修,試行等に要する経費

農業者等の組織する団体

2分の1以内

産地改革チャレンジ事業

【経営体育成型】

認定農業者,女性農業士又は青年農業士が自ら行う,「強み」を創り・高める革新的な取組に必要な調査・研究,研修,試行等に要する経費

認定農業者,女性農業士,青年農業士

3分の1以内

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平成29年度石岡市産地改革チャレンジ事業費補助金交付要綱

平成29年9月28日 告示第450号

(平成29年9月28日施行)