○石岡市下水道事業及び農業集落排水事業地方公営企業法適用基本方針検討会議要綱

平成29年12月26日

告示第579号

(設置)

第1条 平成32年度から地方公営企業法が適用される本市の下水道事業及び農業集落排水事業(以下「下水道事業等」という。)において,地方公営企業への円滑な移行を図り,法適化後の永続的かつ健全な事業経営を持続させていくために必要な事項を検討するため,石岡市下水道事業及び農業集落排水事業地方公営企業法適用基本方針検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討会議の所掌事務は,次のとおりとする。

(1) 地方公営企業法適用に関する基本方針に関すること。

(2) 地方公営企業法適用に伴う事務調整に関すること。

(組織)

第3条 検討会議は,副市長,市長公室長,総務部長,財務部長,生活環境部長,会計管理者,監査委員事務局長及び都市建設部長をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第4条 検討会議に,委員長及び副委員長を置く。

2 委員長には,副市長をもって充て,副委員長には,都市建設部長をもって充てる。

3 委員長は,会務を総理し,検討会議の議長となる。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(検討会議)

第5条 検討会議は,必要に応じて委員長が招集する。

2 委員長は,必要があると認めるときは,委員以外の者を出席させ,又は意見を求めることができる。

(関係部局の協力)

第6条 検討会議は,必要に応じて関係部局の協力を求めるものとし,関係部局は,委員会の事務が円滑に処理できるよう,資料の提出その他必要な協力をするものとする。

(庶務)

第7条 検討会議の庶務は,都市建設部下水道課において処理する。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

石岡市下水道事業及び農業集落排水事業地方公営企業法適用基本方針検討会議要綱

平成29年12月26日 告示第579号

(平成29年12月26日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成29年12月26日 告示第579号