○平成28年度石岡市保育所等業務効率化推進事業費補助金交付要綱

平成28年12月28日

告示第516号

(要旨)

第1条 市長は,地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため,業務の効率化を推進する事業(以下「事業」という。)を実施する保育所等を運営する民間事業者に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,その補助金の交付については,石岡市補助金交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この要綱に定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金の交付の対象となる者は,事業を実施する保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する施設をいう。),幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項の施設をいう。)又は地域型保育事業所(児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する事業を行う施設であって,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項に規定する確認を市長から受けている施設をいう。)を運営する民間事業者とする。

(事業種目等)

第3条 事業種目,基準額,補助対象経費及び補助額は,別表のとおりとする。

(実施計画書の提出)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は,石岡市保育所等業務効率化推進事業実施計画書(様式第1号次項において「計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,計画書の提出があった場合は,その内容を審査し,補助金の交付の対象として適当と認めるときは,その旨を当該計画書を提出した者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 前条第2項の規定による通知を受けた者は,石岡市保育所等業務効率化推進事業費補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業収支予算書

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の申請書が提出された場合は,その内容を審査し,補助金の交付又は申請の却下を決定したときは,石岡市保育所等業務効率化推進事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは,あらかじめ石岡市保育所等業務効率化推進事業計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止等)

第8条 補助事業者は,補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

2 補助事業者は,補助事業が予定の期間内に完了しないとき,又はその遂行が困難になったときは,速やかに書面により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し又は変更の通知)

第9条 補助金の交付の決定の取消し又は変更の通知は,石岡市保育所等業務効率化推進事業費補助金交付決定(取消し・変更)通知書(様式第5号)により行うものとする。

(状況報告)

第10条 市長は,必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業を中止し,又は廃止したときを含む。)は,当該年度の3月31日までに石岡市保育所等業務効率化推進事業費補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定の通知)

第12条 市長は,前条の実績報告書が提出された場合は,当該実績報告書の内容を審査し,補助金の額を確定したときは,石岡市保育所等業務効率化推進事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により当該報告をした者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第13条 前条の確定通知書を受けた補助事業者は,当該確定通知書を受理した日から起算して14日を経過する日又は当該年度の3月31日のうちいずれか早い日までに石岡市保育所等業務効率化推進事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出し,補助金の交付を請求するものとする。

2 市長は,前項の規定による請求があったときは,速やかに補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を申請の目的以外に使用したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,補助金を交付することが不適当と認められる事実があったとき。

(証拠書類の保存)

第15条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業が完了した日が属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

附 則

(施行期日)

この告示は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

事業種目

基準額(1施設当たり)

補助対象経費

補助額

保育業務支援システム導入事業

1,000,000円以内

保育所等における業務効率化を推進するために必要な設備購入費,リース料,工事費,保守料,通信運搬費及び備品購入費

基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額

事故予防等のためのビデオカメラ設置事業

100,000円以内

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平成28年度石岡市保育所等業務効率化推進事業費補助金交付要綱

平成28年12月28日 告示第516号

(平成28年12月28日施行)