○平成29年度石岡市特定教育・保育施設整備費補助金交付要綱

平成30年1月11日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は,保育に対する需用に応え,乳幼児の福祉の増進に寄与するため,平成29年度石岡市特定教育・保育施設整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条 この告示において「特定教育・保育施設」とは,次に掲げる施設をいう。

(1) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所(同法第56条の8に規定する公私連携型保育所を含む。以下この項において同じ。)及び平成10年4月9日児発第302号厚生省児童家庭局長通知「保育所分園の設置運営について」に基づき設置する保育所分園

(2) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項に基づく認定を受けることができる保育所において,保育を必要とする子どもに保育を実施する部分及び認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(認定こども園法第34条に規定する公私連携幼保連携型認定こども園を含む。)において,法第7条第1項に規定する児童福祉施設としての保育を実施する部分

(3) 小規模保育事業所 法第6条の3第10項に規定する施設

(4) 前3号に定める施設のほか,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に定める施設型給付費又は子ども・子育て支援法第29条第1項に定める地域型保育給付費の対象となる施設のうち,市長が特に認めるもの

(補助対象事業等)

第3条 補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,国が定める交付要綱に基づく交付金又は補助金の対象事業で,かつ,別表第1に掲げるものとする。

(補助金額等)

第4条 補助対象経費,補助対象事業者及び補助金の額は,別表第1に定めるとおりとし,算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は,特定教育・保育施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)別表第2に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は,前条の申請があったときは,当該申請に係る書類を審査し,必要に応じて現地調査等を行い,予算の範囲内において,その適否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金等の交付を決定したときは,補助金等の交付の目的を達成するために,国の要綱に基づく条件及び指示を付して,特定教育・保育施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(変更申請等)

第7条 補助金等の交付の決定を受けた者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,遅滞なく特定教育・保育施設整備費補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 補助金等に要する予算を変更しようとするとき。

(2) 補助事業等の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業等を中止し,又は廃止しようとするとき。

(変更交付決定)

第8条 市長は,前条の変更交付申請があった場合は,その内容等を審査し,補助金を変更することに決定したときは,特定教育・保育施設整備費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第9条 市長は,必要があると認める場合は,概算払により補助金を交付することができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)又は第7条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは,特定教育・保育施設整備費補助金実績報告書(様式第5号)別表第3に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第11条 市長は,前条の報告があったときは,当該報告に係る書類を審査し,必要に応じて現地調査等を行い,その適否を決定するものとする。

2 前項の規定により補助金の額を確定したときは,特定教育・保育施設整備費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知する。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

(平成28年度石岡市特定教育・保育施設整備費補助金交付要綱の廃止)

2 平成28年度石岡市特定教育・保育施設整備費補助金交付要綱(平成28年石岡市告示第517号)は,廃止する。

別表第1(第3条,第4条関係)

補助事業

補助対象経費

補助対象事業者

補助金の額

保育所等

保育所等整備交付金交付要綱別表1―1及び1―2に定める経費

保育所等整備交付金交付要綱6に定める設置主体(事業者)

保育所等整備交付金交付要綱8に基づき算出した交付額に,国の補助率で割り返し,その金額に4分の3を乗じて得た額とする。

保育所機能部分

保育所等整備交付金交付要綱別表1―3及び1―4に定める経費

別表第2(第5条関係)

事業区分

必要書類

別表第1の事業

1 事業計画書

2 建築基準法上の確認済証又はそれにかかわるものの写し

3 補助対象経費等に関する契約書等の写し

4 工事見積書,工事費費目別明細書及び工事事務費費目別明細書の写し

5 工事に係る設計図,配置図,平面図(建物面積を明記したもの)及び立面図の写し

6 各室ごとに室名と面積を明らかにした表

7 整備工事箇所の写真(工事着工前のもの)

8 各種団体からの寄附が予定される又は他に助成を受ける予定がある場合は,これを証する書類

9 その他市長が必要と認める書類

別表第3(第10条関係)

事業区分

必要書類

別表第1の事業

1 事業実施報告内訳書

2 各種団体からの寄附又は他に助成を受けた場合は,これを証する書類

3 建築基準法上の検査済証又はそれに代わるものの写し

4 補助対象経費等に関する契約書の写し

5 補助対象経費等を支払ったことを証する書類の写し

6 工事仕様書,支出済工事費費目別内訳書及び工事事務費費目別内訳書の写し

7 設計図,配置図,平面図(建物面積を明記したもの)及び立面図の写し(当初の申請と変更がない場合は省略可)

8 各室ごとに室名と面積を明らかにした表

9 整備工事箇所の写真(工事施工途中及び完成後のもの)

10 その他市長が必要と認める書類

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平成29年度石岡市特定教育・保育施設整備費補助金交付要綱

平成30年1月11日 告示第3号

(平成30年1月11日施行)