○石岡市公共交通政策会議条例

平成30年3月23日

条例第21号

(設置)

第1条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条第1項の規定に基づき,石岡市地域公共交通網形成計画(以下「網形成計画」という。)の作成及び実施に関し必要な協議を行うため,石岡市公共交通政策会議(以下「政策会議」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 政策会議は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 網形成計画の作成及び変更の協議に関すること。

(2) 網形成計画の実施に係る連絡調整に関すること。

(3) 網形成計画に定められた事業の実施に関すること。

(4) その他政策会議が必要と認めること。

(組織)

第3条 政策会議は,委員30人以内をもって組織する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が任命し,又は委嘱する。

(1) 市の職員

(2) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体の代表者

(3) 公共交通事業者の代表者

(4) 国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所の職員

(5) 茨城県土浦土木事務所の職員

(6) 石岡警察署の職員

(7) 地域公共交通利用者及び公募の市民

(8) 学識経験者

(9) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とする。ただし,再任することができる。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前条第2項に掲げる委員がその職を離れたときは,前2項の規定にかかわらず,委員の職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第5条 政策会議に会長及び副会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,政策会議を代表し,会務を総理し,会議の議長となる。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 政策会議の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集する。ただし,会長及び副会長が選出されていないときは,市長が招集する。

2 会議は,委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 政策会議は,必要に応じて会議の関係者に出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

(報酬等)

第7条 委員の報酬及び費用弁償は,石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年石岡市条例第49号)の定めるところによる。

(庶務)

第8条 政策会議の庶務は,都市建設部都市計画課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,政策会議の運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年石岡市条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

石岡市公共交通政策会議条例

平成30年3月23日 条例第21号

(平成30年4月1日施行)