○平成30年度石岡市木の住まい助成事業補助金交付要綱

平成30年3月28日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この告示は,定住人口の増加,地域経済の活性化及び中心市街地の居住人口の確保を図るため,市民又は市外転入者が市内において自ら居住する木造住宅を建築する場合に,予算の範囲内で補助金を交付することとし,当該補助金については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この告示における用語の意義は,建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の例によるほか,次の各号に定めるところによる。

(1) 在来工法 構造耐力上主要な部分である土台,柱,壁,小屋組,横架材等に木材を用いた木造軸組工法をいう。

(2) 住宅 台所,便所,浴室及び居室を有し,利用上の独立性を有するものをいい,専ら自己の居住の用に供する住宅(兼用住宅で延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供しているものを含む。)をいう。ただし,別荘等一時的に使用するもの及び賃貸等営利を目的とするものは除く。

(3) 申請者 補助金の交付を受けようとする者で,原則として工事請負契約書,工事設計業務委託契約書,工事監理業務委託契約書及び法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証において建築主であることが確認できる者をいう。ただし,市長がやむを得ないと認める場合は,この限りでない。

(4) 市外転入者 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記載されている者以外の者で,市内に転入し定住する者をいう。

(5) 中心市街地 石岡市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域をいう。

(補助対象者)

第3条 この補助金の交付を受けることができる者は,次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 申請日現在において,申請者及び当該世帯に属する者が市区町村税を滞納していないこと。

(2) 石岡市住まいづくり推進事業,いばらき木づかいの家推進事業その他木造住宅建築に係る国費を財源とする補助事業を利用しないこと。

(3) 市内に本社又は本店を有する事業者と工事請負契約,工事設計業務委託契約及び工事監理業務委託契約を締結して住宅を建築すること。

(4) 市外転入者が申請する場合は,申請日現在において当該申請者と同一の世帯に中学生以下の子が属していること。

(補助対象住宅)

第4条 この補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は,次に掲げる要件のいずれにも該当する住宅とする。

(1) 在来工法により建築するものであること。

(2) 建築する延べ床面積が70平方メートル以上であること。

(3) 法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証が交付されるものであること。

(4) 法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されるものであること。

(補助金額)

第5条 補助金の額は,住宅の建築に要する額の10パーセント以内の額(この額に1,000円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額)であり,かつ,50万円を限度とする。

2 兼用住宅の建築による補助金の額は,居住の用に供する部分の床面積を兼用住宅の床面積で除した数に,当該工事に要する費用の額を乗じて得た額の10パーセント以内の額(この額に1,000円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額)であり,かつ,50万円を限度とする。

3 補助対象住宅を中心市街地に建築する場合には,前2項の規定により算出する補助金の額に10万円を加えるものとする。

4 補助金の交付は,補助対象住宅を建築する補助対象者に対して1回に限るものとする。

(交付申請)

第6条 申請者は,申請年度における1月31日までの工事着工前に木の住まい助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条 市長は,前条の交付申請があったときは,その内容を審査し,申請者の中から補助金を交付する者を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金を交付する者を決定したときは,木の住まい助成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該決定に係る事業の内容を変更し,又は中止するときは,速やかに,書面により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助対象工事を完了したときは,速やかに,木の住まい助成事業補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条 市長は,前条の規定による実績報告を受けた場合は,その内容を審査し,適当と認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,木の住まい助成事業補助金額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は,補助金の金額が確定した後,補助事業者から補助金の請求を受けたときは,速やかに,補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合は,市長は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(4) その他市長が特に必要であると認めるとき。

(報告等)

第12条 市長は,補助金の交付に関して必要があるときは,申請者,補助事業者,施工業者等に対して報告を求め,当該申請に係る書類その他必要な事項を調査し,又は必要な指示をすることができる。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度石岡市木の住まい助成事業補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市木の住まい助成事業補助金交付要綱(平成29年石岡市告示第101号)は,廃止する。

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平成30年度石岡市木の住まい助成事業補助金交付要綱

平成30年3月28日 告示第100号

(平成30年4月1日施行)