○平成30年度石岡市浄化槽設置事業費補助金交付要綱

平成30年3月28日

告示第110号

(趣旨)

第1条 この告示は,生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため,公共下水道等に生活排水を排出できない地域において,浄化槽の設置をする者に対して,予算の範囲内において石岡市浄化槽設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって,次のア及びイに該当するものをいう。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって,次の及びに該当するものをいう。

 生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が90パーセント以上,放流水のBODが日間平均値20ミリグラム毎リットル以下の機能を有するとともに,平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される浄化槽にあっては,同指針に適合するもの

 一般社団法人全国浄化槽団体連合会及び公益社団法人茨城県水質保全協会で実施する「小型合併処理浄化槽機能保証制度」の対象になるものについては,同制度に基づき保証登録されたもの

(2) 窒素又はりん除去能力を有する高度処理型浄化槽 浄化槽のうち放流水の総窒素濃度が20ミリグラム毎リットル以下又は総りん濃度が1ミリグラム毎リットル以下の機能を有するものをいう。

(3) 窒素及びりん除去能力を有する高度処理型浄化槽 浄化槽のうち放流水のBODが10ミリグラム毎リットル以下,総窒素濃度については10ミリグラム毎リットル以下,総りん濃度については1ミリグラム毎リットル以下の機能を有するものをいう。

(4) 窒素除去機能を有する高度処理型浄化槽に県知事の認証を受けたりん除去機能を有する装置を付加して一体的に運用管理するもの 放流水のBODが10ミリグラム毎リットル以下,総窒素濃度については10ミリグラム毎リットル以下の機能を有する浄化槽に,放流水の総りん濃度が1ミリグラム毎リットル以下まで低下させる機能を有する装置を付加して,これらを一体的に運用管理するものをいう。

(5) 単独処理浄化槽 便所と連結してし尿のみを処理し,下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための設備又は施設であって,同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項の規定により定められた計画に従って市が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

(6) 専用住宅 主として自己の居住の用に供する住宅(小規模店舗等を併設したもの(住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上であるものに限る。)を含む。)をいう。

(7) 転換 専用住宅における新規浄化槽への入れ替えるものをいう。ただし,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築主事等による確認の申請を要する建築物の新築,改築又は増築に伴うものを除く。

(補助対象地域)

第3条 補助金の交付対象となる地域は,次に掲げる区域を除く市内全域とする。

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の認可を受けた区域

(2) 農業集落排水事業実施区域

(3) 住宅団地等において,地区内に処理施設を有し,生活排水を処理している区域

2 前項の規定にかかわらず,前項第1号及び第2号の区域内において,概ね7年以上整備が見込まれない地域については,補助金の交付対象地域とすることができる。

(補助対象者等)

第4条 補助対象者は,前条に規定する地域において,専用住宅に処理対象人員10人以下であり,かつ,第2条第2号から第4号までに規定する高度処理型浄化槽の設置をする者とする。

2 補助対象者は,浄化槽の使用開始後,浄化槽法第7条の規定に基づく水質検査及び同法第11条の規定に基づく年1回の定期検査を受けなければならない。

3 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者に対しては,補助の対象としない。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請又は浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者

(2) 販売及び賃貸の目的で浄化槽付き専用住宅を建築する者

(3) 専用住宅を借りている者で,賃貸人の承諾が得られない者

(4) 社員又は職員等の福利厚生のための住宅又は公営住宅に浄化槽を設置する者

(5) 市税等(市税,国民健康保険税,下水道事業受益者負担金,下水道使用料,農業集落排水事業分担金及び農業集落排水使用料)に未納がある者

(6) 申請時に市外に在住している者で,浄化槽設置完了後,申請をした年度末までに,本市に住民票の異動ができない者

4 補助対象経費は,浄化槽の設置に要する経費又は既設単独処理浄化槽を撤去(埋め戻しを除く。)して浄化槽に転換に用する経費とし,補助金額は別表に定める金額とする。この場合において,浄化槽の設置又は撤去に要する経費が補助金額に達しないものは,その額を補助金とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,浄化槽設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,浄化槽の設置及び既設単独処理浄化槽を撤去する前に市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条 市長は,前条の規定による申請を受けた場合は,その内容を審査し,補助金を交付すると決定したときは,浄化槽設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を,補助金を交付しないと決定した場合は,浄化槽設置事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)を通知するものとする。

(内容の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は,前条の通知を受けた後,当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更がある場合,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合は,浄化槽設置事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)により市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の承認申請を受けた場合は,その内容を審査し,申請内容の変更を承認したときは,浄化槽設置事業費補助金変更承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により,補助時事業者に通知するものとする。

(現場確認)

第8条 市長は,補助事業を適正に執行するため,補助事業の施工状況等を現場において確認するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助事業完了の日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに浄化槽設置事業費補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の実績報告書を審査し,補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び交付条件等に適合すると認めるときは,補助金の交付額を確定し,浄化槽設置事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(交付時期)

第11条 市長は,前条に規定する補助金交付額確定後,補助金を一括して交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合は,市長は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 浄化槽の設置が不適当であると認めるとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) 市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(4) その他市長が特に必要であると認めるとき。

2 市長は,前項の規定により交付の決定を取り消し,又は補助金の返還を命ずる場合は,浄化槽設置事業費補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度石岡市浄化槽設置事業費補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市浄化槽設置事業費補助金交付要綱(平成29年石岡市告示第134号)は,廃止する。

別表(第4条関係)

区分

補助金額

第2条第2号に定める浄化槽

5人槽

転換

645,000円

転換以外

533,000円

7人槽

転換

772,000円

転換以外

644,000円

10人槽

転換

959,000円

転換以外

787,000円

第2条第3号及び第4号に定める浄化槽

5人槽

転換

1,099,000円

転換以外

987,000円

7人槽

転換

1,475,000円

転換以外

1,347,000円

10人槽

転換

2,063,000円

転換以外

1,891,000円

単独処理浄化槽の撤去

90,000円

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平成30年度石岡市浄化槽設置事業費補助金交付要綱

平成30年3月28日 告示第110号

(平成30年4月1日施行)