○平成30年度石岡市人権啓発等事業費補助金交付要綱

平成30年3月29日

告示第120号

(趣旨)

第1条 この告示は,人権及び同和問題に対する地域住民の理解と認識を深め,もって地域住民の生活の安定及び福祉の向上を図り,人権及び同和問題の解決に寄与することを目的に活動する地域住民の自発的意思に基づく自主的運動団体(以下「運動団体」という。)が行う事業に対し,補助金を交付するものとし,当該補助金交付については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付対象となる運動団体は,茨城県がその活動を支援している団体であり,かつ,市長が認める次の支部とする。

(1) 茨城県地域人権運動連合会八郷支部

(2) 部落解放愛する会茨城県連合会石岡支部

(3) 部落解放愛する会茨城県連合会八郷支部

(4) 全日本同和会茨城県連合会石岡支部

(補助事業等)

第3条 補助金の交付対象となる事業は,次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)とし,その経費は,各事業の目的を達成するために必要と認められる費目に対する金額とする。ただし,飲食費,慶弔費及び視察時の宿泊費等への補助金の充当は禁止する。

(1) 啓発事業

(2) 学習事業

(3) 研修事業

(4) 相談事業

(5) その他市長が必要と認める事業

(補助金額)

第4条 補助金の額は,市長が当該年度予算の範囲内で決定する額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする運動団体は,人権啓発等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,人権啓発等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(概算払)

第7条 市長は,必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

(補助事業の変更等)

第8条 運動団体は,補助事業を変更し,中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめその理由を付した書面を市長に提出し,その承認を受けなければならない。この場合において,当該補助事業を変更するときは,変更前と変更後の内容及び当該変更理由を記載し,様式第1号に準じた補助金変更申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は,運動団体が次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 第2条各号に定める団体でなくなったとき。

(2) 補助金を目的以外に支出したとき又は支出しないとき。

(3) 提出書類に偽りの事項を記載し,又は申請に不正な行為があったとき。

(4) その他市長の指示又は条件に従わないとき。

(状況報告等)

第10条 市長は,必要に応じて,運動団体から補助事業の遂行状況を報告させ,又は状況の調査確認をすることができる。

(実績報告)

第11条 運動団体は,補助事業が完了したとき,又は補助事業を中止し,若しくは廃止したときは,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,人権啓発等事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,人権啓発等事業費補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(関係書類の保管)

第13条 運動団体は,補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備し,補助事業完了後の翌年から起算して5年間は,これを保管しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度石岡市人権啓発等事業費補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市人権啓発等事業費補助金交付要綱(平成29年石岡市告示第122号)は,廃止する。

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平成30年度石岡市人権啓発等事業費補助金交付要綱

平成30年3月29日 告示第120号

(平成30年4月1日施行)