○平成30年度石岡市木造住宅耐震改修補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第143号

(趣旨)

第1条 この告示は,地震による既存木造住宅の倒壊等の被害を防止するため,耐震改修計画及び耐震改修工事を行う者に対し,予算の範囲内で補助金を交付することに関し,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は,建築基準法(昭和25年法律第201号),建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の例によるほか,次の各号に定めるところによる。

(1) 既存木造住宅 建築確認を昭和56年5月31日以前に受けて建築した建築物であって,地上階数が2以下の戸建ての住宅(兼用住宅で延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供しているものを含む。)をいう。

(2) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会発行による木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)に基づき,建築物の地震に対する安全性を一般診断法により評価することをいう。

(3) 耐震診断士 建築士事務所に所属する建築士で,茨城県が開催する茨城県木造住宅耐震技術者講習会又は財団法人日本建築防災協会が開催する木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を受講した者で茨城県知事が登録した茨城県木造住宅耐震診断士をいう。

(4) 耐震改修計画 石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業により行った耐震診断の結果に基づき,その耐震性を向上させるために作成する改修計画をいう。

(5) 耐震改修工事 耐震改修計画に基づき,基礎の補強並びに土台,柱,筋交い,梁(はり),壁等の補強及び改修を行う工事をいう。

(6) 上部構造評点 外力に対し保有する耐力の安全率に相当する評価点数であって,対象住宅の各階,各方向について算出し,当該算出した数値のうち最も小さい数値をいう。

(補助対象建築物)

第3条 この告示の規定による補助の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は,次に掲げる要件のいずれにも該当する市内の既存木造住宅とする。

(1) 石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業により,耐震診断を受けた建築物であって,上部構造評点が1.0未満であるもの。

(2) 耐震改修工事により,上部構造評点が0.3以上増加し,かつ,増加後の上部構造評点が1.0以上となる住宅であること。

(3) 申請年度における募集期間中に適正に申請手続きを行い,当該年度の1月末日までに工事が完了するものであること。

(補助対象者)

第4条 この告示の規定による補助金を受けることができる者は,次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 補助対象建築物を所有し,自己の居住の用に供するために耐震改修計画又は耐震改修工事を行う者

(2) 石岡市内に登録のある耐震診断士が行う耐震改修計画及び石岡市に本社又は本店を有する事業者と工事請負契約を締結して耐震改修工事を行う者

(3) 申請日現在において市税を滞納していない者

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は,耐震改修計画又は耐震改修工事に要する額の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額)とする。ただし,当該補助金の額は,次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる額を限度とする。

区分

補助限度額

耐震改修計画に要する費用

100,000円

耐震改修工事に要する費用

500,000円から耐震改修計画に要した補助金額を除いた額

2 兼用住宅における耐震改修計画及び耐震改修工事に係る費用は,居住の用に供する部分の床面積を兼用住宅の床面積で除した数に,当該工事に要する費用の額を乗じて得た額とする。ただし,当該補助金の額は,前項の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる額を限度とする。

3 リフォーム工事を同時に行う場合は,当該リフォーム費用は補助対象外とする。

4 補助金の交付は,補助対象建築物1棟につき耐震改修計画,耐震改修工事に対してそれぞれ1回とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に交付申請しなければならない。

(1) 建物の所有を明らかにする書類

(2) 耐震診断の結果

(3) 納税証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認めるもの

(補助金の交付決定)

第7条 市長は,前項の交付申請を受けたときは,その内容を審査し,申請者の中から交付対象者を決定するものとする。この場合において,申請者が募集戸数を超えるときは,抽選により決定するものとする。

2 前項の規定により交付対象者を決定したときは,木造住宅耐震改修補助金交付決定(不決定)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,当該決定に係る事業の内容を変更し,又は中止するときは,速やかに,書面により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 交付決定者は,耐震改修計画及び耐震改修工事が完了したときは,木造住宅耐震改修補助金実績報告書(様式第3号)に当該耐震改修計画及び耐震改修工事に係る契約書又は領収書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条 市長は前条の規定による実績報告を受けた場合は,その内容を審査し,適当と認めるときは,木造住宅耐震改修補助金確定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定による請求を受けたときは,速やかに,交付決定者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合は,市長は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(4) その他市長が特に必要であると認めるとき。

2 前項の規定は,補助金の額の確定があった後においても適用する。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度石岡市木造住宅耐震改修補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市木造住宅耐震改修補助金交付要綱(平成29年石岡市告示第214号)は,廃止する。

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平成30年度石岡市木造住宅耐震改修補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第143号

(平成30年4月1日施行)