○平成30年度石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第178号

(趣旨)

第1条 この告示は,生活困窮者の把握,保護指導等要援護者への自立更生及び指導並びに児童福祉等の活動により,地域住民の生活安定を図るための民生委員児童委員活動を補助するため,石岡市民生委員児童委員協議会連合会(以下「連合会」という。)に対し,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,予算の範囲内において,補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条 この補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,連合会が実施する事業のうち市長が必要と認める事業とし,補助対象経費は,会議費,事務費,事業費,運営費,負担金及び繰出金に要する経費とする。ただし,飲食費及び視察に係る宿泊費については,補助金を充当しない。

(補助金額等)

第3条 補助金の額は,当該年度予算の範囲内とし,市長が適当と認める額とする。この場合において,1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条 連合会が補助金の交付を受ける場合は,民生委員児童委員協議会連合会補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,民生委員児童委員協議会連合会補助金交付決定通知書(様式第2号)により連合会に通知するものとする。

2 市長は,前条の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(概算払)

第6条 市長は,必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

(交付決定の変更)

第7条 第5条第1項の規定により,交付決定を受けた補助金の額を変更する場合の申請及び決定については,第4条及び第5条の規定を準用する。この場合において,第4条及び第5条中「交付」とあるのは,「変更」と読み替えるものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条 次の各号のいずれかに該当する場合は,市長は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助対象経費として適切に支出しないとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(補助事業の中止等)

第9条 連合会は,補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめその理由を記載した書面を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 連合会は,補助事業が予定した期間に完了しないとき,又は遂行が困難になったときは,速やかに,市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条 市長は,必要に応じて補助事業の遂行状況について,連合会から報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条 連合会は,補助事業が完了したとき,又は補助事業を中止若しくは廃止したときは,補助事業が完了等した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,民生委員児童委員協議会連合会補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は,前条の実績報告書の提出があったときは,速やかに,内容を審査し,交付すべき補助金の額を確定し,民生委員児童委員協議会連合会補助金確定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

(調査等)

第13条 市長は,補助金に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは,連合会に対し,調査指導することができる。

(関係書類の保管等)

第14条 連合会は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付要綱(平成29年石岡市告示第120号)は,廃止する。

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平成30年度石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第178号

(平成30年4月1日施行)