○石岡市職員民間企業等派遣研修規程

平成30年3月30日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は,石岡市職員研修規則(平成17年石岡市規則第47号)に規定する派遣研修のうち,株式会社その他これに準ずる法人(以下「民間企業等」という。)への派遣研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条 職員を民間企業等に派遣し,業務を体験させることを通して,職員の意識改革と職務能力の開発・向上に貢献することを目的とする。

(研修の内容)

第3条 民間企業等の研修内容は,研修の目的の範囲内で派遣先の民間企業等との協議により市長が決定する。

(派遣先の民間企業等の決定)

第4条 派遣先の民間企業等は,研修の内容に応じて市長が決定する。

(派遣研修期間)

第5条 民間企業等への派遣研修の期間は,原則として1年以内とする。ただし,市長が必要と認める場合は1年を超えて派遣することができる。

(派遣研修対象職員)

第6条 民間企業等派遣研修の対象職員は,次の各号のすべてに該当する者から市長が決定する。

(1) 民間企業等における業務従事に意欲を有する者

(2) 研修に必要な基礎的知識を有する者

(3) 勤務成績が良好で心身ともに健康な者

(派遣研修生の服務と勤務条件)

第7条 民間企業等への派遣研修は,職務命令による研修とする。

2 派遣研修生の服務及び勤務時間,休憩時間,休日等の勤務条件については,派遣先の民間企業等の常勤社員等に適用される就業規程等を適用する。

3 派遣研修生の休暇の承認並びに時間外勤務,休日勤務及び出張の命令は,派遣先の民間企業等の指定する者を経由して所属長が行うものとする。

4 派遣研修生の出勤等の把握は,派遣先の民間企業等の社員の例により行うものとする。

なお,市長は必要があると認められるときは派遣先の民間企業等から派遣研修生の出勤等の報告を求めるものとする。

5 派遣研修生は,派遣先の民間企業等の社員のうちから当該民間企業等の指定するものの指示に従い研修するものとする。

(派遣研修生の給与等の負担)

第8条 派遣研修生の給与は,別に定める場合を除き,市が支給することとし,通勤手当については派遣先民間企業等を勤務公署とみなして支給する。

2 旅費,消耗品費その他研修先で民間企業等派遣研修に要する費用は,研修先と協議の上で負担者を決定する。

(派遣研修期間中の災害に対する措置等)

第9条 派遣研修生に係る業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については,市において地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより措置するものとする。

2 派遣研修生は,地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の適用を受ける。

(派遣研修生の義務)

第10条 派遣研修生は,派遣研修期間中においては,派遣先の民間企業等での研修に専念するものとする。

2 派遣研修生は,派遣先の民間企業等において知りえた秘密を,派遣研修期間中はもとより,研修終了後においても漏らしてはならない。

3 派遣研修生は,派遣期間中は,総務部長に対し,定期的に研修状況の報告を行うものとする。

(派遣研修の取消)

第11条 市長は,派遣研修生が次の各号のいずれかに該当する場合は,派遣研修を取り消すものとする。

(1) 心身上の理由により研修の継続が困難になった場合

(2) 研修実績が著しく不良である場合

(3) 研修命令に違反する行為,非行その他の理由により研修生として適格でないと認められる場合

(協定の締結)

第12条 市長は,必要があると認めるときは,派遣研修先の民間企業等と協定を締結するものとする。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか,民間企業等派遣研修について必要な事項は,別に定める。

附 則

この訓令は,公布の日から施行する。

石岡市職員民間企業等派遣研修規程

平成30年3月30日 訓令第7号

(平成30年3月30日施行)