○平成30年度石岡市新婚世帯家賃助成補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第188号

(趣旨)

第1条 この告示は,本市の民間賃貸住宅を活用した新婚世帯の定住化の促進を図るため,民間賃貸住宅の居住に係る経費の一部を予算の範囲内で補助する石岡市新婚世帯家賃助成補助金(以下「補助金」という。)について,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 次に掲げるいずれかのものをいう。

 平成27年5月1日から平成28年3月31日までに婚姻の届出を行った夫婦で,当該夫婦の合計年齢が平成27年4月1日において70歳未満の世帯

 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに婚姻の届出を行った夫婦で,当該夫婦の合計年齢が平成28年4月1日において70歳未満の世帯

 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに婚姻の届出を行った夫婦で,当該夫婦の合計年齢が平成29年4月1日において70歳未満の世帯

 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに婚姻の届出を行った夫婦で,当該夫婦の合計年齢が平成30年4月1日において70歳未満の世帯

(2) 民間賃貸住宅 新婚世帯の夫又は妻のいずれかが自己の居住の用に供するために住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結した市内の住宅をいう。ただし,次に掲げるものを除く。

 公営住宅及び雇用促進住宅

 社宅,官舎,寮等の給与住宅

 ストック賃貸住宅(石岡市賃貸住宅ストック活用制度要綱(平成22年石岡市告示第116号)に基づく石岡市ストック活用賃貸住宅)

 新婚世帯の夫又は妻の2親等以内の親族が所有している住宅

(3) 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額をいう。ただし,共益費,管理費,駐車場使用料その他の住居以外の費用を含む場合は,これらの費用を除くこととし,この場合における当該費用の額は,周辺の住宅状況等を勘案し,市長が定める。

(4) 住宅手当 企業等が労働者に対して支給又は負担する住宅に関する全ての手当等の月額をいう。

(補助対象世帯)

第3条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯(以下「補助対象世帯」という。)は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 補助金の交付申請をする日において,市内に5年以上継続して定住する意思を持っていること。

(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき,同一世帯として本市の住民基本台帳に記録されていること。

(3) 家賃が,月額46,000円以上であること。

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(5) 補助対象世帯の者及び同居者が,市税等を滞納していない者であること。

(6) 家賃を滞納していないこと。

(7) 補助対象世帯の者及び同居者が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(8) 補助対象世帯の夫又は妻のいずれかが賃貸借契約の締結者であること。

(9) 平成30年度石岡市子育て世帯家賃助成補助金交付要綱(平成30年石岡市告示第187号)に基づく補助事業を利用しないこと又は利用したことがないこと。

(補助金の額等)

第4条 補助金の月額は,家賃から住宅手当を控除した額とする。ただし,月額20,000円を限度とし,千円未満は切り捨てるものとする。

2 賃貸借契約を締結した住宅が石岡市中心市街地活性化基本計画に定める計画区域内にある場合で,前項により算出した補助金の月額が20,000円の限度を超えている場合には,月額23,000円を限度とし,千円未満は切り捨てるものとする。

3 家賃補助を行う予定期間は,婚姻の届出の日の属する月から36月を限度とする。

4 前項の規定にかかわらず,補助期間中に,第11条に規定する事由に該当するときは,その事由により,補助対象期間の全部若しくは一部を補助期間としないものとする。

(交付申請)

第5条 補助対象世帯の夫又は妻のうち,賃貸借契約の締結者(以下「申請者」という。)が補助金の交付を受けるときは,新婚世帯家賃助成補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,新婚世帯家賃助成補助金交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(内容の変更)

第7条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は,前条の通知を受けた後,当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更がある場合は,新婚世帯家賃助成補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の承認の申請を受けた場合は,その内容を審査し,補助事業の内容の変更を承認したときは,新婚世帯家賃助成補助金変更決定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに新婚世帯家賃助成補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,新婚世帯家賃助成補助金確定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条 補助金は,補助事業の完了後に支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 第3条に規定する補助対象世帯の要件を有しなくなったとき。

(2) 補助の対象となる夫婦が離婚又は別居したとき,若しくは夫婦のいずれか一方が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳から消除されたとき。

(3) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(4) 市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(5) その他市長が特に必要であると認めるとき。

2 前項の規定は,第9条の規定により補助金の額が確定した後においても適用するものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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平成30年度石岡市新婚世帯家賃助成補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第188号

(平成30年4月1日施行)