○平成30年度石岡市荒廃農地等利活用促進補助金交付要綱

平成30年7月25日

告示第368号

(趣旨)

第1条 この告示は,荒廃農地等利活用促進交付金実施要綱(平成29年3月31日付け28農振第2202号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。),荒廃農地等利活用促進交付金実施要領(平成29年3月31日付け28農振第2203号農林水産省農村振興局長通知。以下「国実施要領」という。)及び荒廃農地等利活用促進交付金交付要綱(平成29年3月31日付け28農振第2212号。以下「国交付要綱」という。)に基づき,荒廃農地の再生利用及び発生防止の活動を行う者に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,その交付に関しては,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この要綱に定めるところによる。

(対象及び交付率等)

第2条 この告示による交付の対象となる事業,経費及び交付率等は,別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,荒廃農地等利活用促進補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 申請書の提出部数及び提出期限等は,市長が別に定める。

3 申請者は,申請書を提出するに当たって,当該交付金に係る消費税仕入控除税額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち,消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり,かつ,その金額が明らかな場合には,これを減額して申請しなければならない。ただし,申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は,この限りでない。

(交付決定)

第4条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,荒廃農地等利活用促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(事業の着工)

第5条 事業の着工は,前条に規定する交付決定に基づき行うものとする。

2 第3条の申請書の提出に当たっては,申請書の備考欄に着工年月日を記載するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 申請者は,第3条の交付申請について,申請の取り下げを行う際は,交付決定のあった日から10日以内に行うものとする。

(事業内容の変更,中止又は廃止の承認)

第7条 申請者は,当該補助金の交付の対象となった事業(以下「交付事業」という。)について,次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするとき,交付事業を中止し,又は廃止しようとするときは,速やかに,荒廃農地等利活用促進補助金変更承認申請書(様式第3号)を作成して市長に提出し,承認を受けなければならない。

(1) 交付対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし,別表の軽微な変更を除く。

(2) 交付事業の内容を変更しようとするとき。ただし,別表の軽微な変更を除く。

(3) 交付事業を中止し,又は廃止しようとするとき。

(交付決定の変更の通知)

第8条 市長は,補助金の変更承認決定については,荒廃農地等利活用促進補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(交付金交付の条件)

第9条 申請者は,交付事業が予定期間内に完了しない場合又は交付事業の遂行が困難となった場合においては,交付事業が予定期間内に完了しない理由又は交付事業の遂行が困難になった理由及び交付事業の遂行状況を記載した書類(以下「書類等」という。)を速やかに市長に提出し,その指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第10条 申請者は,交付事業が完了したときは,当該交付事業完了の日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに荒廃農地等利活用促進補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付し,市長に提出しなければならない。

2 申請者は,第3条第3項ただし書の規定により交付の申請をした場合で,前項の実績報告書を提出する場合において,当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は,これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 申請者は,第3条第3項ただし書の規定により交付の申請をした場合で,第3条第1項の実績報告書を提出した後において,消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には,その金額(前項の規定により減額した場合にあっては,その金額が減じた額を上回る部分の金額)を荒廃農地等利活用促進補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第6号)により速やかに,市長に報告するとともに,市長による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

なお,当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても,その状況等について,補助金の額の確定のあった日の翌年度の6月30日までに,同様式により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,荒廃農地等利活用促進補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消等)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合は,市長は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(4) その他市長が特に必要であると認めるとき。

(財産の管理等)

第13条 申請者は,交付対象経費(交付事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し,又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については,交付事業の完了後においても,善良な管理者の注意をもって管理し,補助金交付の目的に従って,その効率的運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより,収入があり,又はあると見込まれるときは,その収入の全部又は一部を市長に納付させることがある。

(財産の処分の制限)

第14条 交付事業により取得し,又は効用の増加した財産については,市長の承認を受けないで,補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならない。ただし,交付事業者が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額(加算金又は延滞金を納付しなければならない場合には,それらの額を含む。)を市に納付した場合又は市長が補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合その他市長が特に必要と認めた場合は,この限りでない。

2 申請者は,処分制限期間中において,処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理)

第15条 申請者は,交付事業についての帳簿を備え,他の経理と区分して交付事業の収入及び支出を記載し,補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 申請者は,前項の収入及び支出について,その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに交付事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成30年4月1日から適用する。

別表(第2条及び第7条関係)

区分

交付の対象となる事業

交付率

経費

軽微な変更

発生防止作業

発生防止

10アール当たり20,000円又は1/2以内のいずれか低い方

国実施要領第2の1に基づいて行う事業に係る事業の実施に要する経費

事業実施主体の名称の変更以外の変更




重機を用いて発生防止を実施する場合

1/2以内

土壌改良

10アール当たり25,000円

営農定着

10アール当たり25,000円

経営展開

1/2以内

再生利用作業

再生作業

10アール当たり50,000円又は1/2以内のいずれか低い方




重機を用いて発生防止を実施する場合

1/2以内

土壌改良

10アール当たり25,000円

営農定着

10アール当たり25,000円

経営展開

1/2以内

施設等補完整備

1/2以内

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平成30年度石岡市荒廃農地等利活用促進補助金交付要綱

平成30年7月25日 告示第368号

(平成30年7月25日施行)