○平成30年度石岡市特定教育・保育施設等運営事業補助金交付要綱

平成30年10月22日

告示第469号

(趣旨)

第1条 この告示は,平成30年度茨城県子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成30年8月29日付け子未第190号・少対第329号茨城県保健福祉部長通知)に基づき,多様化する保育需要に対応する特定教育・保育施設運営事業及び小規模保育施設運営事業(以下「事業」という。)を実施する者に対し,特定教育・保育施設等運営事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,石岡市補助金交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示で使用する用語の意義は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(補助事業者)

第3条 この補助事業者は,特定教育・保育施設及び小規模保育施設を設置する者とする。

(事業名等)

第4条 この補助金の対象となる事業名,事業内容及び補助基準額等は,別表のとおりとする。

2 補助金額は,市長が該当年度予算の範囲内で決定する額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は,特定教育・保育施設等運営事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は,前条の交付申請があった場合は,その内容等を審査し,補助金を交付することに決定したときは,特定教育・保育施設等運営事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により,補助事業者に通知するものとする。

(内容等の変更)

第7条 補助金の交付決定を受けた補助事業者は,事業の内容等の変更をしようとするときは,あらかじめ特定教育・保育施設等運営事業補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条 市長は,必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた補助事業者は,事業が終了した日から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,特定教育・保育施設等運営事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 市長は,前条の実績報告書の提出があった場合は,その内容を審査し,事業の成果が補助金の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,特定教育・保育施設等運営事業補助金確定通知書(様式第5号)により,補助事業者に通知するものとする。

(書類の保存)

第11条 補助事業者は,補助事業に係る関係書類を事業完了後5年間保存するものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成30年4月1日から適用する。

(平成29年度石岡市特定教育・保育施設等運営事業補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市特定教育・保育施設等運営事業補助金交付要綱(平成30年石岡市告示第4号)は,廃止する。

別表(第3条関係)

区分

事業名

事業内容

補助基準額等

県補助事業

1 延長保育事業

「延長保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める延長保育事業

「平成30年度茨城県子ども・子育て支援交付金交付要項について」(平成30年8月29日付け子未第190号・少対第329号茨城県保健福祉部長通知)の別紙に定める基準額

2 地域子育て支援拠点事業

「地域子育て支援拠点事業について」(平成26年5月29日雇児発0529第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める地域子育て支援拠点事業

3 一時預かり事業

「一時預かり事業の実施について」(平成27年7月17日27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長通知,雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める一時預かり事業

4 病児保育事業

「病児保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める病児保育事業

市単独事業

5 特定教育・保育施設等運営改善事業

特定教育・保育施設等の運営改善を図るため,処遇改善に積極的に取り組む施設に,入所児童及び職員数により運営費の一部を補助する。補助金の用途について,(1)児童割は運営委託料等の補助の対象とならない保育材料等の経費とし,(2)職員割は職員の人件費とする。

(1) 児童割

各月の初日に在籍する児童数×200円

(2) 職員割

常勤職員の特定教育・保育施設等勤続年数10年未満の対象職員数×25,000円同10年以上15年未満の対象職員数×50,000円同15年以上の対象職員数×75,000円非常勤職員の対象職員数×10,000円

ただし,対象職員及び勤続年数に関する要件は別に定める。

6 重度障害児保育事業

心身に障害を有する乳幼児の保育を推進するため,重度障害児の受入れ及び集団保育の促進を図る特定教育・保育施設等に補助する。この事業において「重度障害児」とは,保育が必要な障害児であって,集団生活が可能で日々通所できる特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象障害児(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)とする。

各月の初日に在籍する重度障害児数×72,900円

7 軽度障害児保育事業

心身に障害を有する乳幼児の保育を推進するため,軽度障害児の受入れ及び集団保育の促進を図る特定教育・保育施設等に補助する。この事業において「軽度障害児」とは,保育が必要な障害児であって,集団生活が可能で日々通所できる児童で,次のいずれかに該当する者とする。ただし,特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当の支給対象障害児(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)を除く。

(1) 障害の程度が5級以上(視覚障害及び聴覚障害は6級以上)の身体障害者手帳の交付を受けている児童

(2) 障害の程度が「C」以上の療育手帳の交付を受けている児童

(3) 身体障害者手帳と療育手帖のいずれの交付も受けていない児童で,(1)又は(2)と同程度の障害を有すると診断又は判定されたもの

各月の初日に在籍する軽度障害児数×30,000円

8 特定教育・保育施設等地域活動事業

(1) 育児講座,育児と仕事両立支援事業 地域の乳幼児をもつ保護者等に対する育児講座の開催や育児と仕事の両立支援に関する情報提供等を行う事業であって,年3回以上実施するもの

125,000円

(2) 小学校低学年児童の受入れ 小学校低学年児童を国が定める一時預かり事業と同等の要件で実施する一時預かりの場を活用して年間延べ5人以上を受け入れ,当該児童の適切な処遇,安全の確保等を図るもの

400,000円

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平成30年度石岡市特定教育・保育施設等運営事業補助金交付要綱

平成30年10月22日 告示第469号

(平成30年10月22日施行)