○平成30年度石岡市指定無形民俗文化財補助金交付要綱

平成30年5月23日

教育委員会告示第31号

(趣旨)

第1条 この告示は,指定無形民俗文化財の公開及び保存継承を図るため,指定無形民俗文化財の保存団体が行う事業に対し,補助金を交付するものとし,当該補助金については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条 この補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,次のとおりとし,補助対象経費は,当該補助事業に要する経費とする。ただし,飲食費,交際費,慶弔費,懇親会費,自らの保存団体の者への謝礼,視察研修費等の経費への補助金の充当はできないものとする。

(1) 指定無形民俗文化財の公開

(2) 指定無形民俗文化財の保存継承

(補助金額)

第3条 補助金の額は,市長が予算の範囲内で決定する額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,指定無形民俗文化財補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があったときは,当該申請に係る書類を審査し,適当と認めるときは,指定無形民俗文化財補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(概算払)

第6条 市長は,必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第7条 補助金の交付を受けた者(以下,「補助事業者」という。)は,当該補助事業が完了したときは,当該年度末までに指定無形民俗文化財補助事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,指定無形民俗文化財補助金交付確定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の保管等)

第9条 補助事業者は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成30年4月1日から適用する。

(平成29年度石岡市指定無形民俗文化財補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市指定無形民俗文化財補助金交付要綱(平成29年石岡市教育委員会告示第25号)は,廃止する。

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平成30年度石岡市指定無形民俗文化財補助金交付要綱

平成30年5月23日 教育委員会告示第31号

(平成30年5月23日施行)