○石岡市消防警防規程

平成28年4月1日

消防本部訓令第3号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 警防体制(第4条―第8条)

第3章 警防計画(第9条―第14条)

第4章 警防訓練(第15条・第16条)

第5章 消防通信(第17条―第20条)

第6章 出動(第21条―第24条)

第7章 現場指揮(第25条―第29条)

第8章 現場活動(第30条―第36条)

第9章 安全管理(第37条)

第10章 報告等(第38条・第39条)

第11章 雑則(第40条―第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は,火災その他の災害(以下「火災等」という。)を予防し,警戒し,及び鎮圧するために必要な事項を定めることにより,石岡市における消防の機能を十分に発揮させ,市民の生命,身体及び財産を保護するとともに,火災等による被害を軽減することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) いばらき消防指令センター 茨城消防救急無線・指令センター運営協議会規約(平成25年告示第39号)第2条に規定する構成団体消防本部の管轄区域内からの災害通報を受信し,出動指令を発する機関をいう。

(2) 警防活動 火災等の警戒,鎮圧及び被害の軽減並びに人命救助のために行う消防機関の活動をいう。

(3) 警防計画 火災等による被害を最小限にとどめるために必要な事前の対策をいう。

(4) 消防隊等 消防隊,指揮隊,特別救助隊,救助隊,支援隊,救急隊及び増強隊をいう。

(5) 危険排除 火災並びに公共危険の発生及び人命危険が予測される場合,その危険要因を排除することをいう。

(6) 延焼防止 消防部隊の消火活動により火勢拡大の危険がなくなった状態をいう。

(7) 鎮圧 有炎現象が終息した状態をいう。

(8) 残火処理 火勢鎮圧後,残り火を点検し,再燃のおそれがない状態にすることをいう。

(9) 鎮火 現場の最高責任者が再燃の恐れがないと認めた状態をいう。

(10) 大規模災害 大型航空機の墜落,電車等の火災等で普通出動では対応できない災害をいう。

(警防の責任)

第3条 消防長は,市内の消防事象の実態を把握し,これに対応する警防体制の確立を図るとともに,他の行政機関,医療機関等(以下「関係機関」という。)と緊密な連絡調整を行い,警防活動の万全を期さなければならない。

2 消防署長(以下「署長」という。)は,所属職員(以下「署員」という。)を指揮監督するとともに,常に管轄区域内の地理,消防水利,消防対象物等(以下「地理水利等」という。)の状況を把握し,警防活動に支障のないようにしておかなければならない。

3 各級指揮者は,平素から担当する任務に応じて警防事象の把握,警防活動に関する知識,技術の向上,体力の練成に努めるとともに,部下の教育訓練に当たらなければならない。

4 署員は,平素から地理水利等の状況に精通するとともに,警防活動に関する知識・技能の向上及び体力の練成に努めなければならない。

第2章 警防体制

(警防隊)

第4条 警防活動を行うため,消防署に警防隊を置く。

2 警防隊に大隊長を置き,署長がこれに当たるものとする。

3 署長は,常に所属の警防隊を掌握し,火災等に対処ができる体制を整えておかなければならない。

4 警防隊の編成,任務分担及び必要な事項は,別に定める。

(警防調査)

第5条 署長は,次に掲げる調査を行うものとする。

(1) 警防活動上困難が予想される消防対象物等の調査

(2) 警防活動上支障となることが予想される物品,物質等の調査

(3) 前2号に掲げるもののほか,署長が必要と認める事項についての調査

2 署長は,前項の調査を行ったときは,速やかに,その内容について消防長に報告しなければならない。

(警防本部)

第6条 消防長は,火災等の状況により,緊急に警防体制を強化し,効果的な警防活動の推進を図る必要があると認めたときは,消防本部に警防本部を置くものとする。

2 警防本部に,警防本部長及び警防副本部長を置き,警防本部長には消防長が,警防副本部長には消防次長又は警防課長が当たるものとする。

3 警防本部は,消防本部職員をもって編成する。

4 警防本部の要務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 警防隊の統制に関すること。

(2) 警防活動に必要な情報の収集に関すること。

(3) 火災等の現場(以下「現場」という。)からの各種要請への対応に関すること。

(4) 物資等の調達に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,警防活動の指揮及び統制の強化を図るために必要な事項

(非常招集)

第7条 消防長又は署長は,火災等が発生し,又は発生が予想され,緊急に警防力を増強する必要があると認めたときは,勤務時間外にある消防職員を非常招集するものとする。

2 非常招集は,消防職員が次の各号のいずれかに該当する場合,適用しない。

(1) 休職中又は停職中のとき。

(2) 傷病により療養中のとき。

(3) 出張及び管外旅行中のとき。(応召可能な者を除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか,消防長,課長又は署長がやむを得ない事情があると認めたとき。

3 課長及び署長は,招集を迅速に行うため,あらかじめ招集計画を定めておくものとする。

(参集)

第8条 前条第1項の規定により,非常招集命令が発令された場合以外であっても,石岡市域に震度5強以上の地震が発生したときは,招集を待つことなく,所属部署へ参集するものとする。ただし,所属部署へ参集することが不可能な場合は,直近署所へ参集するとともに,所属長へ報告する。

第3章 警防計画

(警防計画の区分)

第9条 警防計画は,運用計画と諸計画とに区分し,運用計画は消防長が,諸計画は署長が策定するものとする。

2 消防長及び署長は,常に警防計画を整備し,その内容が実情に合わなくなったときは,速やかにこれを修正しなければならない。

3 署長は,諸計画を策定するとき又はこれを修正するときは,消防長の承認を受けなければならない。

(警防計画の周知)

第10条 消防長及び署長は,警防計画を策定したとき,又はこれを修正したときは,その内容を消防職員に周知するものとする。

(運用計画の種類)

第11条 運用計画は,次に掲げるとおりとする。

(1) 石岡市消防災害出動計画(以下「出動計画」という。)

(2) 前号に掲げるもののほか,消防長が必要と認める計画

(出動計画)

第12条 出動計画は,災害の種別を考慮し,警防隊がより効果的に活動できるよう立てるものとする。

2 前項の出動計画については,別に定める。

(諸計画)

第13条 諸計画は,次に掲げるとおりとする。

(1) 火災警防計画 高層建築物,危険物施設及び重要大規模建築物での火災並びに建築物密集地域,老朽木造建築物密集地域及び水利不足地域での火災に係る警防計画

(2) 大規模事故警防計画 列車事故,労災事故等による大規模な救急救助事故に係る警防計画

(3) 自然災害警防計画 地震災害,風水害等の自然災害に係る警防計画

(4) 断・減水時警防計画 断・減水時において,警防活動上支障があると認めたときに策定する警防計画

(5) 毒劇物警防計画 毒劇物を有する事業所等での火災等に係る警防計画

(6) 前各号に掲げるもののほか,署長が必要と認める警防計画

(警防視察)

第14条 消防長及び署長は,高層建築物,大規模な危険物施設等で,火災が発生した場合,消防活動の困難が予想され,消防隊が精通しておくことが必要な消防対象物について,視察を実施させるものとする。

第4章 警防訓練

(訓練の実施)

第15条 署長は,署員に警防活動上必要な知識及び技能を習熟させるため,計画的に訓練を実施するものとする。

(訓練の種別)

第16条 訓練の種別は,次に掲げるとおりとする。

(1) 一般訓練

 出動訓練 定時及び不定時に区分し,出動準備の迅速を図る訓練

 基本訓練 安全管理を重視した各種資機材等取扱訓練

(2) 火災防御訓練

 図上訓練 図面等を利用した各種検討訓練

 個別訓練 放水訓練,操縦訓練及びこれらに属する訓練

 総合訓練 消防対象物を想定した総合的な訓練

(3) 水防訓練 水防活動に必要な技術の習得及びこれらに属する訓練

(4) 救急・救助訓練 救命処置及び多数傷病者の救出訓練

(5) 前各号に掲げるもののほか,署長が必要と認める訓練

第5章 消防通信

(消防通信)

第17条 通信業務は,いばらき消防指令センターと密接な連携し,行われなければならない。

第18条 消防通信業務の円滑な遂行を図るため,通信業務の処理に関し必要な事項は,消防長が別に定める。

第19条 警防業務及び警防活動に関する通信は,警防課が統制する。

(通信機器の機能の確保)

第20条 所属長及び所属の長は,配置された通信機器の機能を常に最良の状態に維持するため,必要な点検整備を行わなければならない。

第6章 出動

(出動の指令)

第21条 警防隊の出動は,いばらき消防指令センターの出動指令により行うことを原則とする。ただし,緊急の場合は,この限りでない。

(出動の種別)

第22条 出動の種別は,次に掲げるとおりとする。

(1) 火災出動 建物火災,林野火災,車両火災,船舶火災,航空機火災,その他の火災時における出動をいう。

(2) 救急出動 石岡市救急業務規程(平成17年石岡市消防本部訓令第11号)第11条に規定する救急業務を実施するための出動をいう。

(3) 救助出動 石岡市救助業務規程(平成17年石岡市消防本部訓令第12号)第11条に規定する救助業務を実施するための出動をいう。

(4) 警戒出動 ガス又は危険物の漏えい,飛散,流出等の事故により,災害発生の危険があるときに,その発生を警戒するための出動をいう。

(5) 特命出動 消防長が火災等の状況により,特定の警防隊を出動させる必要があると認めたとき,又は各応援協定に基づく出動をいう。

(6) その他の出動 前号に掲げるもの以外の出動をいう。

(出動の区分)

第23条 出動の区分は,出動計画に定めるとおりとする。

(本部職員の出動)

第24条 消防本部毎日勤務職員は,火災等で特に必要がある場合に出動するものとする。

2 前項に関する出動命令は,消防長,次長又は警防課長が発令するものとする。

第7章 現場指揮

(現場最高指揮者)

第25条 現場における警防隊の指揮統制を図るため,現場最高指揮者を置くものとする。

2 現場最高指揮者は,現場における最上級の指揮者とする。ただし,同級の指揮者が複数いるときは,管轄区域の指揮者とする。

3 現場最高指揮者は,速やかに火災等の状況に応じた防御活動の方針を決定し,必要がある場合は,応援又は資器材等の調達の要請の措置を講じ,警防隊の能力を十分に発揮させて防御活動に当たらなければならない。

(指揮隊の設置)

第26条 指揮隊は,原則として,管内で発生した災害による消防活動及び救助活動等に出動し,災害現場における指揮統制,安全管理及び情報収集を担うものとし,災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。

2 指揮隊は次の各号の任務を遂行するものとし,出動については別に定める。

(1) 指揮本部の運営に関すること。

(2) いばらき消防指令センター及び消防本部との通信に関すること。

(3) 消防活動の評価及び効果の確認等に関すること。

(指揮本部の設置)

第27条 現場最高指揮者は,火災等の状況により指揮統制を強化する必要があると認めたときは,現場に現場指揮本部(以下「指揮本部」という。)を設置し,自ら指揮本部長となるものとする。

2 指揮本部の要務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 火災等の状況把握

(2) 各種情報の収集及び分析

(3) 指揮本部長命令の伝達及び通信統制

(4) 現場広報の実施

(5) 火災等に関する関係機関との連絡

(6) 前各号に掲げるもののほか,防御活動に必要な事項

3 指揮本部には,「現場指揮本部」の標識を掲げるものとする。

(上級指揮者への報告)

第28条 現場最高指揮者又は指揮本部長は,上級の指揮者が現場に到着したときは,火災等の状況,防御活動の概要その他必要な事項を速やかに報告しなければならない。

2 前項の規定により報告を受けた指揮者は,その内容等から判断して自ら指揮をする必要があると認めたときは,現場最高指揮者又は指揮本部長となり,その職務を行うものとする。

(緊急配備措置)

第29条 消防長は,現場周辺の警防力が低下したとき,又は大規模な火災等の発生が予想されるときは,警防隊を緊急配備するものとする。

第8章 現場活動

(警防活動の原則)

第30条 現場における警防活動は,人命の安全確保を最優先とし,危険要因を排除し,被害の軽減に努めなければならない。

(防御活動の指針等)

第31条 指揮者は,警防隊の配置,情報の収集,消防水利の選定など火災等に対処する処置を講じ,警防隊を指揮するものとする。

2 指揮者は,上級の指揮者が現場に到着したときは,速やかに,火災等の状況,防御活動状況等について報告し,その指示を受けなければならない。

3 警防隊の隊員は,指揮者の命に従い,修得した技術を十分に発揮するとともに,資器材等を最大限に活用して防御活動に当たるものとする。

(出動指令以外の火災等)

第32条 指揮者は,出動途上又は防御活動中において他の火災等を覚知したときは,直ちに現場最高指揮者に報告するとともに,その指示を受けて行動しなければならない。

2 現場最高指揮者は,前項の規定により報告を受けたときは,火災等の状況に応じて警防隊を配備し,その状況を消防長に報告するとともに,その指示を受けなければならない。

(火災,警防警戒区域の設定)

第33条 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定により,火災警戒区域を設定する者は,現場最高指揮者とし,当該警戒区域を設定する場合は,火気の使用禁止,住民に対する退去命令等必要な措置を講じなければならない。

2 法第28条第1項の規定により,消防警戒区域を設定する場合は,住民に対する退去命令,立入制限等必要な措置を講じなければならない。

(現場付近にある者への従事命令)

第34条 法第29条第5項の規定により,現場付近にある者に対して消防作業に従事することを命令する場合は,事態が急迫し,現場付近にある者の協力がなければ,消火,延焼の防止又は人命の救助ができないときとする。

(再出火の防止)

第35条 指揮者は,再燃火災防止規程(平成17年消防長訓令4号)に基づき,残火処理を適切に行うとともに,当該消防対象物の関係者に対し,監視警戒等の協力を要請し,再出火の防止に努めるものとする。

2 残火処理は,再燃及び水損の防止を徹底するとともに,火災調査の証拠保全に留意して行わなければならない。

(現場引揚)

第36条 警防隊の現場引揚は,現場最高指揮者の指示により,行わなければならない。

2 指揮者は,現場引揚のときは,人員及び機械器具を点検し,異状の有無について確認しなければならない。

第9章 安全管理

(安全管理)

第37条 現場における警防活動及び警防訓練における安全管理については,石岡市消防安全管理規程(平成17年石岡市消防本部訓令第9号)及び石岡市消防における訓練時安全管理要綱(平成17年石岡市消防本部訓令甲第10号)の定めるところによる。

第10章 報告等

(警防活動報告)

第38条 署長は,警防隊を出動させたときは,次に掲げる報告書により報告するものとする。

(1) 火災出動及びその他の災害並びに調査の報告については,消防OA帳票様式を活用し報告するものとする。

2 救急業務の報告については,石岡市救急業務規程(平成17年石岡市消防本部訓令第11号)第34条の定めるところによる。

3 救助業務の報告については,石岡市救助業務規程(平成17年石岡市消防本部訓令第12号)第15条の定めるところによる。

(検討会)

第39条 消防長は,将来の警防対策に資するため,警防活動を行った火災等で特に必要があると認めるものについて,警防活動検討会を開くものとする。

第11章 雑則

(石岡市地域防災計画との関係)

第40条 この訓令に定めるもののほか,風水害,地震,大規模な火災その他の災害のうち,石岡市地域防災計画の対象となるものへの対応については,当該計画の定めるところによる。

(消防団の編成等)

第41条 警防活動における消防団の編成その他必要な事項については,別に定めるものとする。

(その他)

第42条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,消防長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

石岡市消防警防規程

平成28年4月1日 消防本部訓令第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成28年4月1日 消防本部訓令第3号