○平成31年度石岡市社会福祉協議会補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第143号

(趣旨)

第1条 この告示は,社会福祉事業の能率的運営,組織的活動の促進及び地域福祉の増進を図るために,社会福祉法人石岡市社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に対し,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条 補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,社会福祉協議会に係る事業で,補助対象経費は,当該補助事業に要する経費とする。ただし,会議等の飲食費への補助金の充当は禁止する。

(補助金額等)

第3条 補助金の額は,当該年度予算の範囲内の額とする。この場合において,1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

 市長は,補助金を四半期毎に交付するものとする。

(交付申請)

第4条 社会福祉協議会が補助金の交付を受ける場合は,社会福祉協議会補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定をしたときは,社会福祉協議会補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

 市長は,前条の交付決定について,必要な指示又は条件を付すことができる。

(交付決定の変更)

第6条 前条の交付決定を受けた補助金の額を変更する場合の申請及び決定については,前2条の規定を準用する。

(交付決定の取消し等)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助対象経費として適切に支出しないとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(補助事業の中止等)

第8条 補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめその理由を記載した書面を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

 社会福祉協議会は,補助事業が予定した期間に完了しないとき又は遂行が困難になったときは,速やかに,市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条 市長は,必要に応じて補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条 社会福祉協議会は,補助事業が完了したとき,又は補助事業を中止若しくは廃止したときは,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,社会福祉協議会補助金事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,前条の実績報告書の提出があったときは,速やかに,内容を審査し,交付すべき補助金の額を確定し,社会福祉協議会補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(調査等)

第12条 市長は,補助金に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは,社会福祉協議会に対し,調査,指導等をすることができる。

(関係書類の保管等)

第13条 社会福祉協議会は,補助事業に係る帳簿及び証拠書類は,補助事業完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(平成30年度石岡市社会福祉協議会補助金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市社会福祉協議会補助金交付要綱(平成30年石岡市告示第179号)は,廃止する。

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平成31年度石岡市社会福祉協議会補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第143号

(平成31年4月1日施行)