○平成31年度石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第144号

(趣旨)

第1条 この告示は,生活困窮者の把握,保護指導等要援護者への自立更生及び指導並びに児童福祉等の活動により,地域住民の生活安定を図るための民生委員児童委員活動を補助するため,石岡市民生委員児童委員協議会連合会(以下「連合会」という。)に対し,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,予算の範囲内において,補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条 この補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,連合会が実施する事業のうち市長が必要と認める事業とし,補助対象経費は,会議費,事務費,事業費,運営費,負担金及び繰出金に要する経費とする。ただし,飲食費及び視察に係る宿泊費への補助金の充当は禁止する。

(補助金額等)

第3条 補助金の額は,当該年度予算の範囲内とし,市長が適当と認める額とする。この場合において,1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条 連合会が補助金の交付を受ける場合は,民生委員児童委員協議会連合会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により,補助事業の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第6条 市長は補助金の交付決定をする場合において,次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならない。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告してその指示を受けるべきこと。

(4) その他市長が必要と認める条件

 市長は,前項各号に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付決定の通知等)

第7条 市長は補助金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を民生委員児童委員協議会連合会補助金交付決定通知書(様式第2号)により,補助申請者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を補助申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第8条 補助事業者は前条の規定による通知を受けた後,補助事業の内容について,次に掲げる変更理由が生じたときは,石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金変更申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 個々の事業又は施設の事業種目を新設,変更又は廃止するとき。

(2) 個々の事業又は施設について事業費の2割以上又は事業量の2割以上の変更するとき。

(3) 補助金額に変更が生じるとき。

(4) 個々の事業又は施設の事業箇所又は設置場所を変更するとき。

(5) その他市長が必要と認める事項を変更するとき。

 市長は,前項の規定により申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金の交付決定額の変更を必要とするときは石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金変更交付決定通知書(様式第4号),その他にあっては石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助対象経費として適切に支出しないとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第7条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,補助金等返納・返還命令通知書(様式第10号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第10条 市長は,補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者等に対してその理由を示すものとする。

(補助事業の中止等)

第11条 補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめその理由を記載した書面を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

 連合会は,補助事業が予定した期間に完了しないとき又は遂行が困難になったときは,速やかに,市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第12条 市長は,必要に応じて補助事業の遂行状況について,連合会から報告を求めることができる。

(実績報告)

第13条 連合会は,補助事業が完了したとき,又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは,補助事業が完了等した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,民生委員児童委員協議会連合会補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算(見込)

(補助金の額の確定)

第14条 市長は,前条の実績報告書の提出があったときは,速やかに,内容を審査し,適当と認めるときは交付すべき補助金の額を確定し,民生委員児童委員協議会連合会補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業に是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかにその旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第15条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第1項の規定による通知を受けたときは,石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付請求書(様式第8号)に補助金確定通知書の写しを添えて市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

(概算払)

第16条 市長は,前条の規定にかかわらず,補助金の交付目的を達成するため又は補助事業の性質上,事業の完了前に補助金を交付する必要があると認めるときは,別に市長の定めるところにより,交付決定額の全部又は一部を事前に概算払により交付することができる。

 補助事業者は,前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは,第7条第1項の規定による通知を受けた後,石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金等交付請求書に石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付決定通知書の写しを添えて,市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

 補助事業者は,概算払により補助金の交付を受けたときは,第13条の規定により実績報告を行う際に,補助金精算書(様式9号)を提出しなければならない。

(調査等)

第17条 市長は,補助金に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは,連合会に対し,調査指導することができる。

(関係書類の保管等)

第18条 連合会は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(平成30年度石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付要綱(平成30年石岡市告示第178号)は,廃止する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

平成31年度石岡市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第144号

(平成31年4月1日施行)