○平成31年度石岡市高年齢者労働能力活用事業費補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第145号

(趣旨)

第1条 この告示は,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第40条に基づき,公益社団法人石岡地方広域シルバー人材センター(以下「センター」という。)の円滑な運営を確保し,及びセンターの自立運営を促進し,もって高年齢者の雇用機会の確保,生きがいの充実及び社会参加の促進を図ることを目的とし,センターの運営に要する事業の経費の一部について補助金を交付するものとし,補助金の交付については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助事業等)

第2条 この補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,センターの運営に要する事業とし,補助対象経費は,人件費,管理費,事業費に要する経費で,補助金の額は,市長が予算の範囲内で必要と認める額とする。

(交付申請)

第3条 センターが補助金の交付を受けようとするときは,高年齢者労働能力活用事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,高年齢者労働能力活用事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により,センターに通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第5条 センターは,当該補助金の交付の対象となった補助事業が次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに,高年齢者労働能力活用事業費補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の内容を変更するとき。

(2) 補助事業を中止し,又は廃止しようとするとき。

 市長は,前項の規定による変更申請書の提出があった場合は,補助金等の交付の決定を取り消し,又は変更することができる。

(補助金の交付時期)

第6条 補助金の交付は,原則として,当該年度の4月,7月,10月及び1月の4期に分けて支払うものとする。

(実績報告)

第7条 センターが補助事業を完了したときは,その日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,高年齢者労働能力活用事業費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,高年齢者労働能力活用事業費補助金確定通知書(様式第5号)により,センターに通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は,補助事業について,次の各号のいずれかに該当する場合は,第4条の交付決定の全部若しくは一部の取消し,又は変更(以下「取消し等」という。)することができる。

(1) センターが補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) センターが補助事業に関して不正,怠慢その他不適切な行為をしたとき。

(3) 交付の決定後に生じた事情の変更等により,補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

 市長は,前項の取消し等をした場合において,既に当該取消し等に係る部分に対する補助金が交付されているときは,期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第10条 センターは,補助事業についての会計帳簿を備え,他の経理と明確に区分して補助事業に係る収入額及び支出額を記載し,補助金の使途を明確にしておかなければならない。

 センターは,前項の経理を行う場合,補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し,当該年度終了後,5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(平成30年度石岡市高年齢者労働能力活用事業費補助金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市高年齢者労働能力活用事業費補助金交付要綱(平成30年石岡市告示第119号)は,廃止する。

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平成31年度石岡市高年齢者労働能力活用事業費補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第145号

(平成31年4月1日施行)