○平成31年度石岡市空家バンク活用促進助成金交付要綱

平成31年3月29日

告示第151号

(目的)

第1条 この告示は,石岡市空家バンク制度実施要綱(平成30年石岡市告示第47号。以下「実施要綱」という。)に定める空家バンクの利用促進を図るため,石岡市内における空家バンクに登録された空家の購入者に対し,予算の範囲内で助成金を交付するものとし,当該助成金については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空家 実施要綱第2条第1号に規定する空家で,同要綱第4条第2項に規定する登録がされている空家をいう。

(2) 空家バンク 実施要綱第2条第3号に規定する空家バンクをいう。

(3) 購入者 実施要項第9条第2項に規定する利用登録を行い,空家を購入する者をいう。

(4) 定住 実施要綱第2条第4号に規定する定住をいう。

(5) 仲介手数料 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第46条第1項に規定する宅地建物取引業者が受けることのできる報酬をいう。

(6) 市税等 住民税,固定資産税,都市計画税,軽自動車税及び国民健康保険税をいう。

(助成金の交付対象)

第3条 助成金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は,空家の売買契約を成立させた購入者であって,かつ,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 助成金の申請時において,市内に定住する意思を持っていること。

(2) 申請時において,申請者,申請者が属する世帯の世帯員及び同居しようとする者が,市税等を滞納していないこと。

(3) 申請者,申請者が属する世帯の世帯員及び同居しようとする者が,石岡市暴力団排除条例(平成23年石岡市条例第17号)第2条第2号及び第3号の規定に該当する者でないこと。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は,空家の購入に係る不動産仲介手数料の額の2分の1以内とし,かつ,5万円を上限とする。ただし,1,000円未満の端数はこれを切り捨てる。

 助成金の交付は,申請者に対して1回に限るものとする。

(交付の申請)

第5条 申請者は,空家の売買契約を締結した日から14日を経過した日までに,空家バンク活用促進助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 空家バンク活用促進助成金誓約書兼同意書(様式第2号)

(2) 売買契約書の写し

(3) 購入者,購入者と同一世帯の世帯員及び同居しようとする者全員の市税等の納税証明書(申請日において発行可能とされる最新年度のもの)

(4) その他市長が必要と認めるもの

(交付の決定)

第6条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,助成事業の目的及び内容が適正であるかを調査し,助成金を交付すべきものと認めるときは,助成金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第7条 市長は,助成金の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 助成金をその目的以外に使用してはならないこと。

(2) 助成事業に要する経費の配分又は助成事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は助成事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けるべきこと。

(3) 助成事業が予定期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告してその指示を受けるべきこと。

(4) その他市長が必要と認める条件

 市長は,前項各号に掲げるもののほか,助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第8条 市長は,助成金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を空家バンク活用促進助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,助成金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を申請者に通知するものとする。

(助成事業の内容等の変更)

第9条 申請者は前条の通知を受けた後,助成事業の内容について,次に掲げる変更理由が生じたときは,空家バンク活用促進助成金変更申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 助成金額に変更が生じるとき。

(2) その他市長が必要と認める事項を変更するとき。

 市長は,前項の規定により申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,助成金の交付決定額の変更を必要とするときは空家バンク活用促進助成金変更交付決定通知書(様式第5号),その他にあっては空家バンク活用促進助成金変更承認通知書(様式第6号)により申請者へ通知するものとする。

(状況報告)

第10条 市長は,必要があると認めるときは,助成事業等の遂行の状況に関し,申請者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条 申請者は,媒介業者に仲介手数料を支払った後,当該年度の3月31日までに空家バンク活用促進助成金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて,市長に対し提出しなければならない。

(1) 仲介手数料の領収書の写し

(2) 購入者,購入者と同一世帯の世帯員及び同居しようとする者全員の記載がある住民票の写し(助成対象建築物に居住していることが分かるもの)

(3) その他市長が必要と認めるもの

(助成金等の額の確定等)

第12条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは,助成金の額を確定するものとする。

 市長は,助成金の額の確定を行ったときは,速やかに,空家バンク活用促進助成金額確定通知書(様式第8号)により,申請者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,助成事業に是正の見込みがなく,助成金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を申請者に連絡するものとする。

(助成金の交付)

第13条 申請者は,助成金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,請求書に助成金額確定通知書の写しを添えて市長に対しその定める期日までに助成金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,助成金の交付を受けたとき。

(2) 助成金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

 前項の規定は,助成事業等について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第8条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により助成金等の交付の決定を取り消した場合において,助成事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に助成金が交付されているときは,空家バンク活用促進助成金等返納・返還命令通知書(様式第9号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第15条 市長は,助成金の交付の決定の取消しをするときは,当該申請者等に対してその理由を示すものとする。

(台帳の整備)

第16条 市長は,助成金の処理に関し,空家バンク活用促進助成金台帳に記録し,管理するものとする。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(平成30年度石岡市空家バンク活用促進助成金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市空家バンク活用促進助成金交付要綱(平成30年石岡市告示第174号)は,廃止する。

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平成31年度石岡市空家バンク活用促進助成金交付要綱

平成31年3月29日 告示第151号

(平成31年4月1日施行)