○平成31年度石岡市園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第157号

(目的)

第1条 この告示は,本市における園芸作物生産拡大を図るため,園芸作物施設としてパイプハウス等を設置する者に対し,予算の範囲内で補助するものとし,当該補助金については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 園芸作物 花卉,野菜,果樹をいう。

(2) 園芸作物生産拡大施設 パイプハウス及びかん水施設をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助事業者」という。)は,市内に住所を有し,5年以上市内の直売所等へ出荷するための園芸作物を生産する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 定年退職等により新たに就農する65歳未満の者

(2) 就農してから5年未満かつ45歳未満の者

(3) 新たな園芸作物の栽培又は園芸作物の生産規模の拡大に取り組む者

 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,園芸作物生産拡大施設整備事業とする。

 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,前項の補助事業に要する経費のうち,園芸作物施設としてのパイプハウス設置に要する費用とし,同時にかん水施設を設置する場合は,当該設置費用を含むものとする。ただし,かん水施設設置のみの場合は,対象としないものとする。

第4条 補助金の額は,補助対象経費の3分の1以内の額とし,上限額は,50万円とする。ただし,パイプハウスの設置のみの場合の上限額は,20万円とする。

 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は,この額を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条 補助事業者は,市長が定める期日までに,園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書及び収支予算書

(2) 見積書の写し

(3) 位置図

(4) その他必要な書類

(交付の決定)

第6条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により,補助事業の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第7条 市長は,補助金の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならない。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告してその指示をうけること。

 市長は,前項各号に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第8条 市長は,補助金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第9条 補助事業者は前条の規定による通知を受けた後,補助事業の内容について,次に掲げる変更理由が生じたときは,園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金変更申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 園芸作物生産拡大施設の整備内容を変更し,補助金額の増額申請を行うとき。

(2) その他市長が必要と認めるとき。

 市長は,前項の規定による申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金の交付決定額の変更を必要とするときは園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号),その他にあっては園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者へ通知するものとする。

(状況報告)

第10条 市長は,必要があると認めるときは,補助事業等の遂行の状況に関し,補助事業者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は,園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書面を添えて,市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業実績及び収支決算書

(2) 領収書の写し

(3) 位置図

(4) 完了写真

(5) その他必要な書類

(補助金等の額の確定等)

第12条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは,補助金の額を確定するものとする。

 市長は,補助金の額の確定を行ったときは,速やかに園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業に是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第13条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金交付請求書(様式第8号)に補助金確定通知書の写しを添えて市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第8条第1項の規定は,第1項の規定による取り消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,補助金等返納・返還命令通知書(様式第9号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第15条 市長は,補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者等に対してその理由を示すものとする。

(販売実績報告書の提出)

第16条 補助事業者は,事業完了年度から5年間,当該施設に係る園芸作物生産施設整備支援事業販売実績報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(平成30年度石岡市園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金交付要綱(平成30年石岡市告示第187号)は,廃止する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

平成31年度石岡市園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第157号

(平成31年4月1日施行)