○平成31年度石岡市住まいづくり推進事業補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第170号

(趣旨)

第1条 この告示は,市外からの転入者による定住人口の増加及び中心市街地の居住人口の確保を図るため,市外転入者が市内において自ら居住する住宅を建築する場合に,予算の範囲内で補助金を交付することとし,当該補助金については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この告示における用語の意義は,建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の例によるほか,次に掲げるところによる。

(1) 市外転入者 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき,本市の住民基本台帳に記載されている者(以下「市民」という。)で,就職,就学等のため市民でなくなった日から1年以上経過した後に再び市内に転入し定住する者又は市民であったことのない者で市内に転入し定住する者をいう。ただし,転入した日から2年を経過しない場合を含む。

(2) 住宅 台所,便所,浴室及び居室を有し,利用上の独立性を有するものをいい,専ら自己の居住の用に供する住宅(兼用住宅で延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供しているものを含む。)をいう。ただし,別荘等一時的に使用するもの及び賃貸等営利を目的とするものは除く。

(3) 申請者 補助金の交付を受けようとする者で,原則として工事請負契約書,工事設計業務委託契約書,工事監理業務委託契約書及び法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証において建築主であることが確認できる者をいう。ただし,市長がやむを得ないと認める場合は,この限りでない。

(4) 中心市街地 石岡市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域をいう。

(補助の対象者)

第3条 この補助金の交付を受けることができる者は,次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(1) 申請日現在において,申請者及び当該世帯に属する者が市区町村税を滞納していないこと。

(2) 石岡市木の住まい助成事業を利用しないこと。

(3) 申請日現在において,申請者が満20歳以上満45歳以下であること。

(補助の対象住宅)

第4条 この補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は,次の各号のいずれの要件にも該当する住宅とする。

(1) 建築する延べ床面積が70平方メートル以上であること。

(2) 法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証が交付されるものであること。

(3) 法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されるものであること。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,住宅の建築に要する額の10パーセント以内の額(この額に1,000円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額)であり,かつ,30万円を限度とする。

 兼用住宅の建築による補助金の額は,居住の用に供する部分の床面積を兼用住宅の床面積で除した数に,当該工事に要する費用の額を乗じて得た額の10パーセント以内の額(この額に1,000円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額)であり,かつ,30万円を限度とする。

 補助対象住宅を中心市街地に建築する場合には,前2項の規定により算出する補助金の額に10万円を加えるものとする。

 補助金の交付は,補助対象住宅を建築する補助対象者に対して1回に限るものとする。

(交付の申請)

第6条 申請者は,申請年度における1月31日までの工事着工前に住まいづくり推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により,補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定するものとする。

(交付の条件)

第8条 市長は,補助金の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならないこと。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告してその指示を受けるべきこと。

(4) その他市長が必要と認める条件

 市長は,前項各号に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第9条 市長は,補助金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を住まいづくり推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を住まいづくり推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第10条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下,「補助事業者」という。)は,補助事業の内容について,次に掲げる変更理由が生じたときは,住まいづくり推進事業補助金変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額に変更が生じるとき。

(2) その他市長が必要と認める事項を変更するとき。

 市長は,前項の規定により申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金の交付決定額の変更を必要とするときは住まいづくり推進事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号),その他にあっては住まいづくり推進事業補助金等変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者へ通知するものとする。

(状況報告)

第11条 市長は,必要があると認めるときは,補助事業等の遂行の状況に関し,補助事業者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第12条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,速やかに,住まいづくり推進事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは,補助金の額を確定するものとする。

 市長は,補助金の額の確定を行ったときは,速やかに,住まいづくり推進事業補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業に是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第14条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,請求書により補助金の交付を請求しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第15条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった場合においても適用があるものとする。

 第9条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,住まいづくり推進事業補助金返納・返還命令通知書(様式第8号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第16条 市長は,補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者等に対してその理由を示すものとする。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(平成30年度石岡市住まいづくり推進事業補助金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市住まいづくり推進事業補助金交付要綱(平成30年石岡市告示第125号)は,廃止する。

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平成31年度石岡市住まいづくり推進事業補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第170号

(平成31年4月1日施行)