○平成30年台風第24号に係る石岡市被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第203号

(目的)

第1条 この告示は,平成30年台風第24号により被災した農業用施設及び農業機械の復旧,修繕等について,本市における農業経営の再建を図るため,被災した農業者に対し,予算の範囲内で補助するものとし,当該補助金の交付については,経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依頼通知。以下「国実施要綱」という。),茨城県経営体育成支援事業等実施要項(平成25年5月16日付け農経第237号茨城県農林水産部長通知。以下「県実施要項」という。),平成30年度茨城県経営体育成支援事業費補助金等交付要項(平成30年4月1日付け農経第113―1号茨城県農林水産部長通知)及び石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助事業者」という。)は,国実施要綱別記2第1の2(1)アの対象となる者とする。

 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,国実施要綱及び県実施要項に定める事業とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,市長が当該年度予算の範囲内で決定する額とし,国実施要綱別記2第3の1(1)イに定められた額を限度とする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者(以下,「申請者」という。)は,市長が定める期日までに,被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に対し提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他必要な書類

(交付の決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により,補助事業の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第6条 市長は,補助金の交付を決定する場合において,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならないこと。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業が予定に期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告してその指示を受けるべきこと。

(4) その他市長が必要と認める条件

 市長は,前項各号に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第7条 市長は,補助金の交付決定をしたときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助申請者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を補助申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第8条 補助事業者は,前条の規定による通知を受けた後,補助事業の内容について,次に掲げる変更理由が生じたときは,被災農業者向け経営体育成支援事業補助金変更申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 個々の事業又は施設の事業種目を新設,変更又は廃止するとき。

(2) 個々の事業又は施設について事業費の2割以上又は事業量の2割以上の変更をするとき。

(3) 補助金額に変更が生じるとき。

(4) 個々の事業又は施設の事業箇所又は設置場所を変更するとき。

(5) その他市長が必要と認める事項を変更するとき。

 市長は,前項の規定により申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金の交付決定額の変更を必要とするときは,被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号),その他にあっては,被災農業者向け経営体育成支援事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者へ通知するものとする。

(状況報告)

第9条 市長は,必要があると認めるときは,補助事業等の遂行の状況に関し,補助事業者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は,被災農業者向け経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて,市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) その他必要な書類

(補助金等の額の確定等)

第11条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは,補助金の額を確定するものとする。

 市長は,補助金の額の確定を行ったときは,速やかに,被災農業者向け経営体育成支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業に是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付請求書(様式第8号)に補助金確定通知書の写しを添えて市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第13条 市長は,次の各号にいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第8条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,補助金等返納・返還命令通知書(様式第9号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第14条 市長は,補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者等に対してその理由を示すものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は,平成31年3月22日から施行する。

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平成30年台風第24号に係る石岡市被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第203号

(平成31年3月22日施行)