○平成31年度石岡市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成31年4月1日

告示第205号

(趣旨)

第1条 この告示は,本市における次世代を担う農業者の就農意欲の喚起及び就農後の定着を図るため,次世代を担う農業者となることを志向する者に対し,農業人材力強化総合支援事業実施要綱(制定 平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。最終改正 平成31年4月1日付け30経営第3058号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に定める経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条 交付要件,交付金額及び交付期間については,実施要綱別記1第5の2に定める農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付要件等(以下「交付要件等」という。)のとおりとする。

(交付申請)

第3条 資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第1号)に,実施要綱に定める経営開始計画又は青年等就農計画等(以下「経営に係る計画」という。)の関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

 前項の申請は,年度ごとに行わなければならない。

(交付決定等)

第4条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,資金を交付することに決定したときは,農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

 市長は,資金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(経営に係る計画の変更申請)

第5条 交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は,経営に係る計画を変更しようとするときは,変更計画を市長に提出しなければならない。

(交付請求)

第6条 交付対象者は,資金の交付を請求する場合は,農業次世代人材投資資金交付請求書に関係書類を添えて,市長に資金の交付を請求しなければならない。この場合において,交付の請求は半年ごとに行うことを基本とし,経営開始後1年を超えて請求したときは,既に経過した年数分は交付の対象とはならない。なお,市長の判断により,1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(交付の中止)

第7条 交付対象者は,資金の交付を中止するときは,市長に農業次世代人材投資資金中止届を提出しなければならない。

(交付の休止)

第8条 交付対象者は,病気等やむを得ない理由により就農を休止するときは,農業次世代人材投資資金休止届を市長に提出しなければならない。

 前項の休止届を提出した交付対象者が就農を再開するときは,経営再開届を市長に提出しなければならない。

(サポート体制)

第9条 市長は,茨城県県南農林事務所経営・普及部門,農業協同組合,株式会社日本政策金融公庫等金融機関,農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等とサポート体制を構築し,次に掲げる交付対象者の課題等に対応するものとする。

(1) 経営及び農業技術に関すること。

(2) 営農資金に関すること。

(3) 農地に関すること。

(4) その他市長が必要と認めること。

(サポートチーム)

第10条 市長は,交付対象者及び前条に規定する交付対象者の課題等ごとに専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し,受給者からの相談に適切に対応するものとする。

 サポートチームは,原則として10月と4月の年2回受給者を訪問し,次のとおり活動を行うものとする。

(1) 経営状況の把握及び諸課題の相談に対応すること。

(2) サポートチーム活動記録を取りまとめること。

(3) その他市長が特に必要であると認めたこと。

(就農報告等)

第11条 交付対象者は,交付期間中,7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況報告(様式第3号)を市長に提出しなければならない。また,交付期間終了後5年間,毎年7月末及び1月末までにその直近6箇月の作業日誌を市長に提出しなければならない。

 交付対象者は,交付期間内及び交付期間終了後5年間に居住地等を変更した場合は,変更後1箇月以内に住所等変更届を市長に提出しなければならない。

 市長は,就農状況報告を受けた場合は,サポートチームを中心に,関係機関と協力し,資金を交付している期間,経営に係る計画に即した計画的な就農状況ができているかどうか実施状況を確認し,必要なときは,関係機関と連携して適切な助言及び指導を行うことができる。

(交付対象者の中間評価)

第12条 市長は交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で,当該交付対象者の中間評価を実施する。

(1) 市長は,第11条第1項に規定するサポートチームで構成する評価会を設置する。

(2) 市長は,農業経営基盤強化促進基本構想の考え方や青年等就農計画の審査の観点等を参考に評価項目,評価基準を設定し,就農状況報告や決算書等の関係書類,現地確認の状況等も参考にしながら,原則として面接により実施し,次号の評価区分のうち該当するものに決定する。

(3) 評価区分は,原則としてA(良好),B(やや不良),C(不良)の3段階とする。

(4) 市長は,A評価の交付対象者については,引き続き交付を継続する。なお,A評価の交付対象者のうち希望する者については,経営発展支援金を交付する。また,B評価の者については,サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し,重点指導を行いつつ交付を継続し,再度,中間評価に準じた評価を行う。C評価の者については,資金の交付を中止する。

(資金の停止)

第13条 市長は,次に掲げる事項に該当する場合は,資金の交付を停止する。

(1) 交付要件等に定める資金の交付を停止する場合に当てはまるとき。

(2) 農業経営を中止又は休止したとき。

(3) 第11条第1項の規定に基づく報告又は同条第2項の規定に基づく届出を行わなかったとき。

(4) その他適切な農業経営を行っていないと市長が判断したとき。

(資金の返還)

第14条 次に掲げる要件に該当する場合は,交付対象者は資金を返還しなければならない。

(1) 交付要件等に定める資金を返還しなければならない場合に当てはまるとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,資金の交付を受けたとき。

(3) 市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(4) その他市長が特に必要であると認めるとき。

(返還免除)

第15条 前条の規定にかかわらず,交付対象者は,病気,災害等のやむを得ない事情に該当するときは,返還免除申請書(様式第4号)を市長に申請しなければならない。

 市長は,前項の申請があった場合は,内容を審査し,資金の返還を免除することに決定したときは,交付金返還免除承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により,交付対象者に通知するものとする。

(書類の整備)

第16条 交付対象者は,資金に係る会計帳簿及び証拠書類を整備及び保管しておかなければならない。

 前項の会計帳簿及び証拠書類は,事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して9年間保管しなければならない。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

画像

画像

画像画像

画像

画像

平成31年度石岡市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成31年4月1日 告示第205号

(平成31年4月1日施行)