○令和元年度石岡市経営所得安定対策等推進事業補助金交付要綱

令和元年5月16日

告示第233号

(趣旨)

第1条 この告示は,本市における農業経営所得の安定及び国内生産力の確保を図るため,石岡市地域農業再生協議会(以下「協議会」という。)に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金交付については,平成31年度茨城県経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要項(平成31年4月1日付け産振第65号通知)及び石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(交付対象経費)

第2条 この補助金の交付対象経費は,経営所得安定対策等推進事業に要する経費とする。ただし,交際費,慶弔費及び懇親会費への補助金の充当は禁止する。

(補助金額等)

第3条 補助金の額は,市長が当該年度予算の範囲内で決定する額とし,年3回以内の支払とする。

(交付申請)

第4条 協議会が補助金の交付を受ける場合は,経営所得安定対策等推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,経営所得安定対策等推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

 市長は,補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(概算払)

第6条 市長は,必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助対象経費以外に充当したと認めるとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(実績報告)

第8条 協議会は,当該年度の事業が完了した日から遅くとも当該年度の末日までに経営所得安定対策等推進事業補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付し,その成果等を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条 市長は,前条の規定により実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,経営所得安定対策等推進事業補助金確定通知書(様式第4号)により,協議会に通知するものとする。

(関係書類の保管等)

第10条 協議会は,当該補助金の交付対象事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

 この告示は,公布の日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

(平成30年度石岡市農業経営所得安定対策等推進事業補助金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市農業経営所得安定対策等推進事業補助金交付要綱(平成30年石岡市告示第235号)は,廃止する。

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令和元年度石岡市経営所得安定対策等推進事業補助金交付要綱

令和元年5月16日 告示第233号

(令和元年5月16日施行)