○令和元年度石岡市多子世帯保育料支援事業実施要綱

令和元年5月28日

告示第236号

(目的)

第1条 この告示は,子どもを2人以上持つ多子世帯における3歳未満児の保育料を軽減する支援事業を実施することにより,子育て世帯の経済的負担の軽減を図り,子どもを産み育てやすい環境づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する施設をいう。

(2) 幼保連携型認定こども園 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に定める施設をいう。

(3) 幼稚園型認定こども園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園で,認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けている施設をいう。

(4) 保育所型認定こども園 法第39条第1項に規定する保育所で,認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けている施設をいう。

(5) 地域型保育事業を行う施設又は事業所 法第6条の3第9項から第12項までの事業を行う施設であって,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第29条第1項の市区町村による確認を受けた施設又は事業所をいう。

(6) 第2子 支給認定保護者と支援法第27条に規定する支給認定を受ける保護者と生計を一にする保育料の算定基準となる者(保護者に監護される者,監護されていた者のほか,保護者又はその配偶者の直系卑属)が2人以上いる世帯の2人目の子どもをいう。

(7) 第3子以降 支援法第27条に規定する支給認定を受ける保護者と生計を一にする保育料の算定基準となる者(保護者に監護される者,監護されていた者のほか,保護者又はその配偶者の直系卑属)が3人以上いる世帯の3人目以降の子どもをいう。

(8) 3歳未満児 保育の実施がとられた年度の初日の前日において,3歳に達していない児童をいい,その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても,その年度中に限り3歳未満児とみなすものとする。

(10) 支援 保育料の軽減を行うことをいう。

(支援の対象者)

第3条 市長は,次の各号のいずれにも該当する児童の保育料を第2子は半額,第3子以降は無料とする支援を行うことができる。

(1) 保育所,幼保連携型認定こども園,幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地域型保育事業を行う施設又は事業所へ入所している児童で,支援法第19条第1項第2号又は第3号の認定を受けている児童であること。

(2) 3歳未満児であること。

(3) 第2子については,保育の利用のあった月の属する年度(保育の利用のあった月が4月から8月までの場合にあっては,前年度)分の市民税所得割合算額が57,700円(ひとり親等世帯にあっては,77,101円)以上169,000円未満である世帯の児童であること。

(4) 第3子以降については,保育の利用のあった月の属する年度(保育の利用のあった月が4月から8月までの場合にあっては,前年度)分の市民税所得割合算額が57,700円(ひとり親等世帯にあっては,77,101円)以上である世帯の児童であること。

(5) 扶養義務者等が,支援を受ける年度の前年の1月1日から引き続き市内に居住し,住民基本台帳に登録されている世帯の児童であること。

(6) 過年度において,市民税,固定資産税,軽自動車税,都市計画税,国民健康保険税,保育料,学童保育保護者負担金及び学校給食費の滞納のない世帯の児童であること。

 ただし,前項の要件をすべて満たす場合であっても,市が定める利用者負担額より低い額を負担している場合(事業所内保育事業を行う事業所等に入所し,従業員枠として事業所が独自に設定した額を負担している場合等)は,その負担額が,市が対象の子どもに対してこの事業により算定する額(以下「市の算定額」という。)以上の場合は実際に負担している額から市の算定額を差し引いた額を軽減するものとし,それ以外の場合はこの事業の対象外とする。

 市長は,第1項第6号の規定にかかわらず,滞納のある世帯が,平成31年度中に滞納を解消した場合は,その翌月から支援を行うことができる。

(支援の申請)

第4条 支援を受けようとする者は,多子世帯保育料支援申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請があったときは,内容を審査し,支援の可否を決定し,多子世帯保育料支援決定通知書(様式第2号)又は多子世帯保育料支援非承認通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(支援の取消し)

第6条 市長は,受給者が偽りその他不正な手段により支援の決定を受けたことが判明したときは,当該受給者に対する決定を取り消すものとする。この場合において,既に支援を行っているときは,当該支援分の金額を返還させることができる。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この告示は,公布の日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

(平成30年度石岡市多子世帯保育料軽減事業実施要綱の廃止)

 平成30年度石岡市多子世帯保育料軽減事業実施要綱(平成30年石岡市告示第353号)は,廃止する。

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令和元年度石岡市多子世帯保育料支援事業実施要綱

令和元年5月28日 告示第236号

(令和元年5月28日施行)