○令和元年度石岡市指定無形民俗文化財補助金交付要綱

令和元年7月17日

教育委員会告示第30号

(目的)

第1条 この告示は,指定無形民俗文化財の公開及び保存継承を図るため,指定無形民俗文化財の保護団体(保存会等)が行う事業に対し,予算の範囲内で補助するものとし,当該補助金については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示において「指定無形民俗文化財」とは,文化財保護法(昭和25年法律第214号),茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)及び石岡市文化財保護条例(平成17年石岡市条例第93号)で指定された無形民俗文化財をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 補助金の交付を申請しようとする者は,指定無形民俗文化財の保護団体(保存会等)とする。

 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,次に掲げる事業とする。

(1) 指定無形民俗文化財の公開

(2) 指定無形民俗文化財の保存継承

 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,前項の補助事業に要する経費のうち,次に掲げる経費とする。

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費

(4) 役務費

(5) 使用料及び賃借料

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,市長が予算の範囲内で決定する額とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助申請者」という。)は,市長が定める期日までに,指定無形民俗文化財補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書

(2) 事業計画書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 市長は,前条の申請があったときは,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により,補助事業の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第7条 市長は,補助金の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならないこと。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告しその指示を受けるべきこと。

 市長は,前項各号に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第8条 市長は,補助金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を指定無形民俗文化財補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助申請者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当ではないと認めるときは,速やかに,その旨を補助申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第9条 前条第1項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助事業の内容について,次に掲げる変更理由が生じたときは,指定無形民俗文化財補助金変更申請書(様式第3号)に変更した収支予算書及び事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額に変更が生じるとき。

(2) その他市長が必要と認める事項を変更するとき。

 市長は,前項の規定により申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金の交付決定額の変更を必要とするときは指定無形民俗文化財補助金変更交付決定通知書(様式第4号),その他にあっては指定無形民俗文化財補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者へ通知するものとする。

(状況報告)

第10条 市長は,必要があると認めるときは,補助事業等の遂行の状況に関し,補助事業者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は,指定無形民俗文化財補助金実績報告書(様式第6号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 事業実施内訳書

(3) 支出の証明書類の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定等)

第12条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは,補助金の額を確定するものとする。

 市長は,補助金の額の確定を行ったときは,速やかに,指定無形民俗文化財補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業の是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第13条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,指定無形民俗文化財補助金交付請求書(様式第8号)に補助金確定通知書の写しを添えて,市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

(概算払)

第14条 市長は,前条の規定にかかわらず,補助金の交付目的を達成するため又は補助事業の性質上,事業の完了前に交付する必要があると認めるときは,別に市長の定めるところにより,交付決定額の全部又は一部を事前に概算払いにより交付することができる。

 補助事業者は,前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは,第8条第1項の規定による通知を受けた後,指定無形民俗文化財補助金交付請求書に指定無形民俗文化財補助金交付決定通知書の写しを添えて,市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

 補助事業者は,概算払いにより補助金の交付を受けたときは,第11条の規定により実績報告を行う際に,指定無形民俗文化財補助金精算書(様式第9号)を提出しなければならない。

(交付の決定の取り消し)

第15条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第8条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,指定無形民俗文化財補助金返納・返還命令通知書(様式第10号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第16条 市長は,補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者等に対してその理由を示すものとする。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日等)

 この告示は,公布の日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

(平成30年度石岡市指定無形民俗文化財補助金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市指定無形民俗文化財補助金交付要綱(平成30年石岡市教育委員会告示第31号)は,廃止する。

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令和元年度石岡市指定無形民俗文化財補助金交付要綱

令和元年7月17日 教育委員会告示第30号

(令和元年7月17日施行)