○令和元年度石岡市東日本大震災被災住宅復興支援事業補助金交付要綱

令和元年8月1日

告示第369号

(趣旨)

第1条 この告示は,東日本大震災による市内における被災住宅及び被災宅地の復興を支援するため,被災者又はその親族(以下「被災者等」という。)が金融機関等から被災住宅又は被災宅地の復興のために必要な資金(以下「住宅復興資金」という。)を借り入れた場合に,その利子の一部に対し,予算の範囲内で補助金を交付することとし,当該補助金の交付については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 被災住宅 被災時に被災者等が居住していた住宅をいう。

(2) 被災宅地 被災時に被災者等が居住していた住宅の敷地をいう。

(3) 大規模半壊及び半壊 災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月内閣府。以下「運用指針」という。)総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に定める大規模半壊及び半壊をいう。

(4) 一部損壊 運用指針総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に定める被害のうち,半壊に至らないものをいう。

(5) り災証明書 市が被災した住宅の被害程度について証明する証明書をいう。

(6) 支援金 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 この補助金の交付を受けることができる者は,次に掲げる要件のいずれにも該当する被災者等とする。

(1) 自己又は親族が所有する被災住宅等について,災害時に自己又は親族が居住していた場合であって,当該被災住宅等について,大規模半壊,半壊又は一部損壊のり災証明書の交付を受けた者(支援法第2条第2号ロに該当し,当該被災住宅に居住していた者が支援金の支給を受けた場合を除く。)

(2) 被災住宅の補修,被災住宅に代わる住宅の建設若しくは購入又は被災宅地の復旧を行う者

(3) 住宅復興資金について,平成23年3月11日以降に金銭消費貸借契約を独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第3条で定める独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。),銀行法(昭和56年法律第59号)第2条で定める銀行又は協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条で定める協同組織金融機関又はその他の民間金融機関(機構と提携した長期固定金利住宅ローンを締結する場合に限る)と締結し,平成31年3月31日までに融資の実行を受けたもの。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,次表に定める区分による利子補給対象融資限度額を限度に,次に掲げる計算式により算出した額(保証料による利率上乗せ分を含む。ただし1円未満切捨て)とする。

区分

利子補給対象融資限度額

(1) 住宅復旧(補修・建設・購入)

640万円

(2) 宅地復旧

390万円

(3) 住宅復旧及び宅地復旧

1,030万円

計算式 補助金額=毎月末時点融資残高(利子補給対象融資限度額を限度)を足し合わせた金額×1/12×(1.0%又は貸付利率のいずれか低い率)

 補助金の交付予定期間は,借入金に係る利子の支払開始月から5年以内とするものとする。ただし,無利子期間又は利子支払いの猶予期間等がある場合には,当該期間も含め5年以内とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の申請をしようとする者(以下「補助事業者」という。)は,住宅復興資金を借り入れた後,市長が定める期日までに,被災住宅復興支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に対し提出しなければならない。

(1) 被災した住宅の居住者の住民票謄本。ただし,市内に居住する者は,提出を省略することができる。

(2) 補助事業者と被災した住宅の所有者及び居住者の親族関係の分かる書類

(3) 契約書(貸付利率が明記されたもの)の写し

(4) 償還表(返済予定表)の写し

(5) 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し

(6) り災証明書

(7) 納税証明書(市税に未納がないもの)又はそれに代わる書類

(8) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により,補助事業の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第7条 市長は,補助金の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならないこと。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告してその指示を受けるべきこと。

 市長は,前項に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第8条 市長は,補助金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を被災住宅復興支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第9条 補助事業者は前条の規定による通知を受けた後,補助事業の内容について,次に掲げる変更理由が生じたときは,被災住宅復興支援事業補助金変更申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額に変更が生じるとき。

(2) その他市長が必要と認める事項を変更するとき。

 市長は,前項の規定により申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金の交付決定額の変更を必要とするときは被災住宅復興支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号),その他にあっては被災住宅復興支援事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者へ通知するものとする。

(状況報告)

第10条 市長は,必要があると認めるときは,補助事業等の遂行の状況に関し,補助事業者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は,被災住宅復興支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて,市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(1) 住宅復興支援資金に係る借入金の年末残高証明書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定等)

第12条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは,補助金の額を確定するものとする。

 市長は,補助金の額の確定を行ったときは,速やかに,被災住宅復興支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業に是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第13条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,被災住宅復興支援事業補助金等交付請求書(様式第8号)に補助金確定通知書の写しを添えて市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第8条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において,補助事業等の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,被災住宅復興支援事業補助金返納・返還命令通知書(様式第9号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第15条 市長は,補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者に対して,その理由を示すものとする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

 この告示は,公布の日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

(平成30年度石岡市東日本大震災被災住宅復興支援事業補助金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市東日本大震災被災住宅復興支援事業補助金交付要綱(平成30年石岡市告示第173号)は,廃止する。

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令和元年度石岡市東日本大震災被災住宅復興支援事業補助金交付要綱

令和元年8月1日 告示第369号

(令和元年8月1日施行)