○石岡地域医療対策検討専門委員会要綱

令和元年8月6日

告示第374号

(設置)

第1条 石岡地方医療対策カンファレンス(以下,「カンファレンス」という。)の決定に基づき,石岡市,かすみがうら市及び小美玉市の地域(以下「石岡地域」という。)の医療関係者及び行政が石岡地域の医療体制の現状,課題について,情報の共有を図り,今後の石岡地域の医療体制の在り方を協議し,具体的な方策を検討等するため,地域医療に係る対策を検討する専門委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は,次に掲げる事項を検討し,カンファレンスへの提案等を行う。

(1) 石岡地域の医療体制に関すること。

(2) 地域医療計画の策定に関すること。

(3) その他委員会が必要と認めること。

(組織)

第3条 委員会の委員(以下「委員」という。)は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命し,委員12人以内で組織する。

(1) 茨城県土浦保健所所長

(2) 石岡市医師会管内の主な医療機関の代表者

(3) 石岡市,かすみがうら市及び小美玉市の保健福祉衛生部門の長

(4) 地域医療対策に係る専門的な見識を有する者

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とする。ただし,再任することができる。

 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に,会長及び副会長各1人を置く。

 会長及び副会長は,委員の互選により定める。

 会長は,会務を総理し,委員会を代表する。

 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,必要に応じて,会長が招集し,会長は会議の議長となる。

 会議は,委員の過半数が出席しなければ,開くことができない。

 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは議長が決する。この場合において,可決に至らなかった意見等があるときは,その内容を第2条に定める提案に付すものとする。

(関係者の出席)

第7条 委員会は,必要があると認めるときは,委員以外の者の出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

(ワーキングチーム)

第8条 委員会の所掌事務について,調査検討等を行い,委員会の会議に資するため,委員会にワーキングチームを置くことができる。

(報償費)

第9条 第3条に規定する委員に支給する報償費の額は,日額5,000円とする。ただし,同条第4号に規定する委員に支給する報償費の額は,日額40,000円とする。

 前項の規定にかかわらず,県及び市の常勤職員である委員には,報償費の支給はしない。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は,保健福祉部健康増進課において処理する。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,会長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

石岡地域医療対策検討専門委員会要綱

令和元年8月6日 告示第374号

(令和元年8月6日施行)