○令和元年度石岡市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

令和元年8月9日

告示第375号

(趣旨)

第1条 この告示は,効率的かつ安定的な農業経営体を育成し,これらの農業経営体が農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を図るため,株式会社日本政策金融公庫資金を借り入れた農業者に利子助成金の交付を行ものとし,該当助成金の交付については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(利子助成の対象,利子助成率及び利子助成の交付対象期間)

第2条 前条の利子助成金の交付を受けることのできる資金は,農業経営基盤強化資金(農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「基盤強化資金実施要綱」という。)第3に定める資金)とする。

 利子助成率は,次の表の第1欄に掲げる貸付契約締結日の区分に応じ,同表の第2欄に掲げる率の合計とする。ただし,東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3536号農林水産事務次官依命通知),認定農業者等に対する経営支援緊急対策利子助成金交付事業実施要綱(平成20年10月16日付け20経営第4079号農林水産事務次官依命通知)及び担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2598号農林水産事務次官依命通知)により利子助成が行われるものについては,利子助成を行わないものとする。

貸付契約締結日

利子助成率

平成22年3月31日以前に貸付契約を締結したもの

次に掲げる率の合計

(1) 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3536農林水産事務次官依命通知。以下「基盤強化資金利子助成事業実施要綱」という。)別表2の1の(1)及び別表2の3の表中,各償還期限ごとの「貸付金利水準(A)」から,「実行金利水準(B)」に「実質負担率の軽減幅」を加えた率を差し引いて得られる率

(2) 前号の「実行金利水準(B)」欄の率が1%を上回る場合は,当該率から1%を差し引いて得られる率。ただし,平成16年4月1日以降に貸付契約を締結したものについては,貸付契約締結日から起算して10年を経過していないもののうち,前号の「実行金利水準(B)」欄の率が,1%を上回る場合は,当該率から1%を差し引いて得られる率。ただし,平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に貸付決定が行われた資金で,基盤強化資金実施要綱附則(平成22年4月1日付け21経営第6879号)2の定めるところにより助成が行われるものについては,②による利子助成は行わないものとする。

平成22年4月1日から平成24年3月31日までに貸付契約を締結したもの

貸付契約締結日から起算して10年を経過していないもののうち,貸付利率が1%を上回る場合は,当該率から1%を差し引いて得られる率。ただし,基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表3の(1)については,同要綱別表5の1の表中,各償還期限ごとの「貸付金利水準(A)」から「実質負担率の軽減幅(A)×4/5」を差し引いて得られる率

基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表2の(注)18により助成が行われるものについては,本欄による利子助成は行わないものとする。

平成24年4月1日以降に貸付契約を締結したもの

貸付契約締結日から起算して10年を経過していないもののうち,貸付利率が1%を上回る場合は,当該率から1%を差し引いて得られる率。ただし,以下については本欄による利子助成は行わないものとする。

(1) 基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表第6の(1)のア,イ(平成25年度融資枠に基づき交付決定されたものを除く。)及び(6)に掲げるものについて同要綱別表7により利子助成が行われるもの

(2) 基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表6の(1)のイ(平成25年度融資枠に基づき交付決定されたものに限る。),別表8の(1)及び(6)に掲げるものについて同要綱別表9により利子助成が行われるもの

(3) 基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表10の(1)及び(6)に掲げるものについて,同要綱別表11により利子助成が行われるもの

(4) 基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表12の(1)及び(7)に掲げるものについて,同要綱別表13により利子助成が行われるもの

(5) 基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表14の(1)及び(6)に掲げるものについて,同要綱別表15により利子助成が行われるもの

(6) 基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表16の(1)及び(6)に掲げるものについて,同要綱別表17により利子助成が行われるもの

(7) 基盤強化資金利子助成事業実施要項別表18(1)に掲げるものについて,同要綱別表19により利子助成が行われるもの

(8) 基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表20の(1)に掲げるものについて,同要綱別表21により利子助成が行われるもの

 利子助成金の交付対象となる農業経営基盤強化資金の利息支払いにかかる期間は,平成31年1月1日から令和元年12月31日を対象とする。

(利子助成の承認申請)

第3条 農業者は,農業経営基盤強化資金の利子助成を受けようとする場合,速やかに,株式会社日本政策金融公庫又は公庫の受託金融機関(以下「金融機関」という。)に提出しなければならない。

 金融機関の長は,農業経営基盤強化資金利子助成総括承認申請書及び農業経営基盤強化資金(スーパーL)利子助成一覧表を作成し,6月末及び12月末現在で,市長に申請しなければならない。

(利子助成の承認)

第4条 市長は,前条第2項の農業経営基盤強化資金利子助成総括承認申請書の提出があったときは,内容を審査し,適当と認める場合は,農業経営基盤強化資金利子助成承認書を金融機関の長に交付しなければならない。

(利子助成金の交付申請)

第5条 金融機関の長は,農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書に農業経営基盤強化資金(スーパーL)利子助成明細表を添えて,市長に提出しなければならない。

(利子助成金の交付決定等)

第6条 市長は,前条の規定により利子助成金の交付申請があった場合は,内容を審査し,交付すべきものと認めるときは,農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定通知書を金融機関の長に交付しなければならない。

 市長は,次に掲げる場合は,利子助成を実施しないものとする。

(1) 審査時において市税等を滞納していることが明らかになったとき。

(2) その他市長が不適当であるとみなしたとき。

(実績報告)

第7条 金融機関の長は,農業経営基盤強化資金に係る利子助成の交付を受けた場合は,当該年度上期分は9月末日まで,下期分は3月末日までに農業経営基盤強化利子助成金実績報告書に関係書類を添えて,市長へ提出しなければならない。

(利子助成の確定)

第8条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,利子助成の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき利子助成金の額を確定し,農業経営基盤強化利子助成金確定通知書により,金融機関の長へ通知しなければならない。

(利子助成金の返還)

第9条 借入者は,既に交付を受けた利子助成金について返還を要する事態が生じた場合は,金融機関の長の指導を受け,利子助成金返納申請書を市長に提出するものとする。

 金融機関の長は,利子助成金を返還することとなった借入者に対し,利子助成金の返還手続を指導するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日等)

 この告示は,公布の日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

(平成30年度石岡市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱の廃止)

 平成30年度石岡市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱(平成30年石岡市告示第236号)は,廃止する。

令和元年度石岡市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

令和元年8月9日 告示第375号

(令和元年8月9日施行)