○石岡市いじめ防止対策推進条例

令和2年3月18日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は,いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ,いじめの防止等(いじめの防止,いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)に関する基本理念を定め,市,教育委員会,学校,児童等,保護者及び市民等の責務及び役割を明らかにするとともに,いじめの防止等のための対策を効果的かつ継続的に推進することにより,児童等が安心して生活し,健やかに成長することができる環境を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) いじめ 児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2) 学校 石岡市学校設置条例(平成17年石岡市条例第73号)第2条に規定する小学校及び中学校をいう。

(3) 児童等 市内の学校に在籍する児童又は生徒をいう。

(4) 保護者 親権を行う者,未成年後見人その他の者で,児童等を現に監護するものをいう。

(5) 市民等 市内に居住する者及び市内に事業所を有する個人又は法人その他の団体で,事業を営むものをいう。

(6) 関係機関等 警察署,児童相談所その他の児童等のいじめに関係する機関及び団体をいう。

(基本理念)

第3条 いじめの防止等のための対策は,学校を中心に,児童等が自らいじめが絶対に許されない行為であると正しく認識し,すべての児童等がいじめの当事者となることがなく,安心して過ごせる環境を整えることを基本として行われなければならない。

 いじめの防止等のための対策は,いじめを受けた児童等及びいじめを受けた児童等を助けようとした児童等の生命及び心身を保護することが何よりも重要であることを認識して,市,学校,保護者,地域社会及び関係機関等の連携の下,取り組まれなければならない。

(市及び教育委員会の責務)

第4条 市及び教育委員会は,基本理念にのっとり,いじめの防止等のための対策を講じなければならない。

 市及び教育委員会は,いじめの防止等の対策を推進するため,関係機関等と連携し,児童等の健全育成に係る事業の充実に努めなければならない。

 市及び教育委員会は,いじめの防止等のための啓発活動を行い,市民等のいじめの防止等に関わる意識の高揚を図らなければならない。

 市及び教育委員会は,学校に対し,第11条に規定する学校いじめ防止基本方針に基づく具体的な取組又は達成の状況を確認し,必要に応じて支援,助言又は指導を行わなければならない。

(学校及びその教職員の責務)

第5条 学校及びその教職員は,当該学校に在籍する児童等の保護者,地域社会及び関係機関等との連携を図りつつ,児童等自らがいじめに関する問題を主体的かつ真剣に考えることができる環境を整える等,学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに,当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは,迅速かつ適切にこれに対処するものとする。

 学校は,いじめの事実又はその疑いがあったときは,当該学校のいじめの防止等の対策のための組織を中心に,速やかに適切な措置を講じなければならない。

 学校の教職員は,日頃から児童等の様子を細心の注意を払って把握するように努め,いじめの事実の発見に取り組まなければならない。

(保護者の役割)

第6条 保護者は,いじめが絶対に許されない行為であることをその保護する児童等に十分理解させ,当該児童等がいじめを行うことのないよう,必要な指導を行うよう努めるものとする。

 保護者は,その保護する児童等の様子及び行動の変化に気を配り,いじめの事実又はその疑いがあったときは,学校,教育委員会又は市に連絡,相談するよう努めなければならない。

 保護者は,市及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

(児童等の役割)

第7条 児童等は,いじめを行わないという意識を強くもたなければならない。

 児童等は,互いに思いやり,ともに支えあいながら,いじめのない学校生活を送ることができるよう努めるものとする。

 児童等は,他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように努めるものとする。

(市民等の役割)

第8条 市民等は,それぞれの地域において,児童等に対する見守り,声かけ等を行い,安心して児童等が過ごすことができる環境づくりに努めるものとする。

 市民等は,いじめを発見した場合又はいじめの疑いがあると認められる場合には,学校,市又は関係機関等に情報を提供するよう努めるものとする。

(財政措置)

第9条 市は,いじめの防止等のための施策を推進するため,必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(石岡市いじめ防止基本方針)

第10条 市は,法第12条の規定により,本市の実情に応じたいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための石岡市いじめ防止基本方針(以下「市いじめ防止基本方針)という。)を策定するものとする。

 市いじめ防止基本方針においては,法第11条第1項の規定により文部科学大臣が定めるいじめ防止基本方針を参酌するものとする。

 市は,児童等を取り巻く社会情勢の変化等を勘案するとともに,いじめの防止等のための対策に関する評価を踏まえ,市いじめ防止基本方針に検討を加え,必要があると認めるときは,これを変更するものとする。

 市は,市いじめ防止基本方針の見直しに当たっては,第18条に規定する石岡市いじめ問題対策連絡協議会の意見を聴くものとする。

 市は,市いじめ防止基本方針を策定し,又は変更したときは,速やかにこれを公表するものとする。

(学校いじめ防止基本方針)

第11条 学校は,法第13条の規定により,学校いじめ防止基本方針を策定するとともに,必要があると認めるときは,これを変更するものとする。

 学校は,学校いじめ防止基本方針を策定し,又は変更したときは,速やかにこれを公表するとともに,保護者及び市民等の理解及び協力を得られるよう努めるものとする。

(いじめの未然防止のための施策)

第12条 市及び教育委員会は,いじめを未然に防止するためには,児童等の良好な人間関係づくりが不可欠であることを踏まえ,次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 学校が行ういじめを未然に防止するための対策を支援すること。

(2) 学校,保護者,市民等及び関係機関等と連携することにより,いじめを未然に防止するための対策を講ずること。

(3) 第18条に規定する石岡市いじめ問題対策連絡協議会を定期的に開催すること。

 学校は,在籍する児童等の豊かな情操及び道徳心を培い,心の通う対人交流の素地を養うことが,いじめの未然防止に資することを踏まえ,次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 全ての教育活動を通じて道徳教育,人権教育,体験活動及び生徒指導の充実を図ること。

(2) いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため,校内にいじめの防止等の対策のための組織を設置すること。

(3) 児童等の保護者及び市民等と連携して,いじめの防止等に関する活動を実施すること。

(いじめの早期発見のための施策)

第13条 市及び教育委員会は,いじめを早期に発見するため,次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 学校,保護者,市民等及び関係機関等と連携して,いじめの早期発見に努めるとともに,発見したいじめに対しては,迅速かつ適切な措置を講ずること。

(2) 児童等,保護者及び学校の教職員等が安心して相談できる,いじめに関する相談体制の充実を図ること。

(3) 学校に対し,必要に応じ支援,助言又は指導をすること。

 学校は,いじめを早期に発見するため,次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 在籍する児童等に対する定期的な調査その他の措置を講ずること。

(2) 市,教育委員会,保護者,市民等及び関係機関等と連携して,いじめに関する必要な体制を整備すること。

(3) 児童等及びその保護者並びに教職員に対し,積極的にいじめに関する相談の機会を提供すること。

(いじめへの対処のための施策)

第14条 学校は,いじめの事実を確認したときは,直ちに次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) いじめを受けた児童等及びいじめを知らせた児童等の安全を確保するとともに,いじめを行った児童等に適切な指導をすること。

(2) いじめに関して必要な情報を収集し,教育委員会に報告するとともに,いじめを受けた児童等及びその保護者並びにいじめを行った児童等及びその保護者に対し,それぞれが健全に成長することができるよう適切に対処すること。

(3) いじめを受けた児童等が安心して生活できるよう,必要な措置を講ずること。

 教育委員会は,いじめの事実の報告を受けたときは,直ちに次に掲げる事項を行うものとする。

(1) いじめに関して当該学校に必要な支援を行い,適切に指示すること。

(2) いじめの報告に係る事案について,自ら必要な調査を行うこと。

(学校の教職員の資質の向上)

第15条 市及び教育委員会は,いじめの防止等のための対策が,学校において,専門的知識に基づき適切に行われるよう研修の充実を図り,教職員の資質の向上に努めるものとする。

(いじめの防止等に係る情報提供及び啓発)

第16条 市及び教育委員会は,児童等が,互いに尊重し合い,いじめの防止等に向けて主体的に行動することができるよう,児童等及び保護者に対し,いじめに係る相談の方法その他必要な情報を提供するとともに,いじめの防止等に係る啓発を行うものとする。

(インターネットを通じて行われるいじめ対策)

第17条 市及び教育委員会は,インターネットを通じて行われるいじめに対する対策を推進するため,関係機関等と連携し,必要な施策を講ずるものとする。

(石岡市いじめ問題対策連絡協議会)

第18条 法第14条第1項の規定に基づき,教育委員会に石岡市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

 連絡協議会は,次に掲げる事項を行う。

(1) いじめの防止等に関する関係機関等との連携

(2) 市が実施するいじめの防止等に関する取組の推進及び啓発

(3) 市いじめ防止基本方針に基づく施策の点検及び見直しに係る意見聴取

(4) 市が実施するいじめの防止等に関する施策に対する助言

 連絡協議会は,10人以内の委員をもって組織し,次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し,又は任命する。

(1) 児童等の保護者

(2) 法務局の職員

(3) 児童相談所の職員

(4) 警察署の職員

(5) 学校の教職員

(6) 市の職員

(7) 前各号に掲げる者のほか,教育委員会が必要と認める者

 委員の任期は2年とし,再任を妨げない。

 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

 特定の職により委嘱され,又は任命された委員は,任期満了前において当該職を失ったときは,委員の職を失うものとする。

 前各項に定めるもののほか,連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は,教育委員会が別に定める。

(石岡市いじめ問題対策委員会)

第19条 法第14条第3項の規定に基づき,教育委員会に石岡市いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

 対策委員会は,教育委員会の諮問に応じて,次に掲げる事項を行う。

(1) いじめの事案に関する調査(次号の調査を除く調査で対策委員会が調査する必要があると教育委員会が認めるものに限る。)

(2) 法第28条第1項に規定する重大事態(以下「重大事態」という。)に関する調査

(3) いじめの防止等の対策について必要と認める事項

 対策委員会は,5人以内をもって組織し,次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 法律の専門的知識及び経験を有する者

(2) 心理,医療,福祉等の専門的知識及び経験を有する者

(3) 教育の専門的知識及び経験を有する者

(4) その他学識経験を有する者

 委員の任期は2年とし,再任を妨げない。

 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

 調査及び審議をより円滑かつ効率的に進めるため必要があると認めるときは,対策委員会に臨時委員を置くことができる。

 対策委員会の臨時委員(以下「臨時委員」という。)は,学識経験を有する者その他教育委員会が適当と認める者のうちから,教育委員会が委嘱する。

 臨時委員の任期は,委嘱の日から調査及び審議が終了した日までとする。

 前各項に定めるもののほか,対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,教育委員会が別に定める。

(石岡市いじめ問題再調査委員会)

第20条 市長は,法第30条第2項の規定により調査を行うときは,石岡市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。

 再調査委員会は,市長の諮問に応じ,法第28条第1項に規定する調査の結果について調査を行う。

 再調査委員会は,5人以内をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 法律の専門的知識及び経験を有する者

(2) 心理,医療,福祉等の専門的知識及び経験を有する者

(3) 教育の専門的知識及び経験を有する者

(4) その他学識経験を有する者

 前項の規定により市長が委嘱する委員は,調査対象となる事案の関係者及び対策委員会の委員と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者に限るものとする。

 委員の任期は,委嘱の日から第2項に定める調査が終了した日までとする。

 前各項に定めるもののほか,再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(重大事態への対応)

第21条 学校は,重大事態が発生したときは,いじめの防止等の対策のための組織による調査を行うとともに,当該重大事態が発生した旨を,教育委員会を経由して直ちに市長に報告しなければならない。

 教育委員会は,前項に規定する報告を受けたときは,法第28条第1項の規定により,必要な場合は対策委員会に速やかに調査させるものとする。

 教育委員会は,法第28条第1項に規定する調査の結果について報告を受けたときは,直ちにその結果を市長に報告するものとする。

(再調査の実施)

第22条 市長は,法第30条第1項の規定により受けた報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは,同条第2項の規定により,法第28条第1項に規定する調査の結果について,再調査委員会において調査するものとする。

 市長は,再調査委員会における調査の結果について報告を受けたときは,直ちに教育委員会にその結果を報告するとともに,法第30条第3項の規定により,その結果を議会に報告するものとする。

(再発防止のための措置)

第23条 市長及び教育委員会は,第21条第3項又は前条第2項に規定する報告を受けたときは,相互に連携し,当該報告に係る調査事案への対処及び当該調査事案と同種の事案の再発の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の取扱い)

第24条 市は,石岡市個人情報保護条例(平成17年石岡市条例第17号)の規定により,この条例の施行に当たって知り得た個人情報を保護し,及び適正に取り扱わなければならない。

 いじめに関する通報,相談等に関係した者は,正当な理由なく,その知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。

(市長及び教育委員会の連携)

第25条 市長及び教育委員会は,いじめの防止等のための対策を連携して推進するため,いじめに関する情報を共有し,積極的に連絡調整を行うものとする。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長又は教育委員会が別に定める。

附 則 抄

(施行期日)

 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例)

 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年石岡市条例第60号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

石岡市いじめ防止対策推進条例

令和2年3月18日 条例第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
令和2年3月18日 条例第6号