○石岡市会計年度任用職員の任用等に関する規則

令和2年3月6日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(提出書類)

第2条 会計年度任用職員を希望する者は,あらかじめ履歴書(様式第1号。履歴書提出前6月以内に撮影した上半身脱帽の写真をはり付けたもの)を任命権者に提出しておかなければならない。

(登録)

第3条 任命権者は,前条の書類を審査し,適当と認める者を会計年度任用職員登録台帳(様式第2号)に登録しておくものとする。

 任命権者は,前項の規定により登録した者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は,登録を取り消すものとする。

(1) 登録取消しを申し出たとき。

(2) 登録後1年を経過したとき。

(任用)

第4条 会計年度任用職員は,登録された者の中から選考により任用するものとする。

 所属長は,任用前までに会計年度任用職員任用申請書(様式第3号)を任命権者に提出し,承認を得なければならない。

 任命権者は,前項の申請を承認したときは,任用する者に任用通知書(様式第4号)を交付する。

(条件付採用の期間)

第5条 条件付採用の期間は,次条に規定する場合を除き,採用の日から起算して1月とする。

 前項の期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない場合は,当該期間が終了した日の翌日から正式採用となるものとする。

(条件付採用の期間の延長)

第6条 職員が条件付採用の期間の開始後1月が経過した際,実際に勤務した日数が15日に満たない場合においては,その日数が15日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。ただし,当該職員の任用期間を超えることとなる場合においては,この限りでない。

(任用期間)

第7条 会計年度任用職員の任期は,採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。ただし,会計年度任用職員の任期が当該会計年度の末日までの期間に満たない場合には,当該会計年度任用職員の勤務実績等を考慮した上で,当該会計年度の範囲内において,その任期を更新することができる。

(管理台帳)

第8条 所属長は,会計年度任用職員管理台帳を備えておかなければならない。

(解職)

第9条 任命権者は,会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は,退職(解雇)通知書(様式第5号)を交付し,その職を解くことができる。ただし,第2号から第4号までの規定に基づき解職するときは,解職しようとする日の30日前までに当該会計年度任用職員に対し,退職(解雇)通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(1) 退職を願い出たとき。

(2) 勤務成績が良くないとき。

(3) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があるとき。

(4) その職に必要な適格性を欠くとき。

 前項の規定にかかわらず,会計年度任用職員の責めに帰すべき事由により解職するときは,この限りでない。

(出張及び旅費)

第10条 会計年度任用職員が出張した場合には,当該職員に対し,一般職員の例により旅費を支給する。

(健康保険等)

第11条 会計年度任用職員の社会保険等の適用については,地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号),健康保険法(大正11年法律第70号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(公務災害の補償)

第12条 会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は,地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号),労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)に定めるところによる。

(被服)

第13条 会計年度任用職員の職務遂行上必要と認められる被服については,石岡市職員被服等貸与規則(平成17年石岡市規則第49号)に基づき,貸与する。

(所属長の責務)

第14条 所属長は,会計年度任用職員の勤務状況を常に把握するとともに適切な指導監督に当たらなければならない。

(服務)

第15条 会計年度任用職員の服務については,石岡市職員服務規程(平成17年石岡市訓令第1号)第2条第7条から第11条まで,第13条第14条第17条第20条及び第21条の規定を準用する。

(営利企業等従事許可の手続)

第16条 地方公務員法22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員が,営利企業等に従事しようとする場合は,事前に営利企業等従事届(様式第6号)により,所属長に届け出なければならない。

 地方公務員法22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員が,営利企業等に従事しようとする場合は,石岡市職員服務規程第18条の規定を準用して,手続をしなければならない。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか,会計年度任用職員の任用等に関し必要な事項は,任命権者が別に定める。

附 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

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石岡市会計年度任用職員の任用等に関する規則

令和2年3月6日 規則第6号

(令和2年4月1日施行)