○石岡市強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金要綱

令和2年3月18日

告示第96号

(目的)

第1条 この告示は,令和元年台風第15号及び台風第19号により被災した農業者が行う農業用施設及び農業機械の復旧,修繕等を支援するため,予算の範囲内で補助するものとし,当該補助金の交付については,強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。(このうち「3 地域担い手育成支援タイプ」(以下「地域タイプ」という。))),強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付要綱(平成31年4月1日付30生産第2226号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。),令和元年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)の実施について(令和元年8月から9月の前線に伴う大雨等及び台風第19号等)(令和元年12月10日付け元経営第1970号農林水産省経営局長通知。以下,「国経営局長通知」という。),担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知),担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依頼通知),茨城県強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)等実施要項(平成25年5月16日付け農経第237号)及び石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助事業者」という。)及び補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,国経営局長通知別紙に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,市長が当該年度予算の範囲内で決定する額とし,国経営局長通知別紙に定められた額を限度とする。

(交付の申請)

第4条 補助事業者は,市長が定める期日までに,強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他必要な書類

(交付の決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により,補助事業の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第6条 市長は,補助金の交付を決定する場合において,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならないこと。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定に期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては,速やかに,市長に報告してその指示を受けるべきこと。

(4) その他市長が必要と認める条件

 市長は,前項各号に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第7条 市長は,補助金の交付決定をしたときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第8条 補助事業者は,前条の規定による通知を受けた後,補助事業の内容について,次に掲げる変更理由が生じた場合は,強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金変更申請書(様式第3号)に,市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 個々の事業又は施設の事業種目を新設,変更又は廃止するとき。

(2) 個々の事業又は施設について,事業費又は事業量の2割以上の変更をするとき。

(3) 補助金額に変更が生じるとき。

(4) 個々の事業又は施設の事業箇所又は設置場所を変更しようとするとき。

(5) その他市長が必要と認める事項を変更しようとするとき。

 市長は,前項の規定により申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金の交付決定額が変更となるときは,強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金交付決定通知書(様式第4号),その他のときは,強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者へ通知するものとする。

(状況報告)

第9条 市長は,必要があると認めるときは,補助事業等の遂行の状況に関し,補助事業者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は,強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金実績報告書(様式第6号)に,次に掲げる書類を添えて,その定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) その他必要な書類

(補助金等の額の確定等)

第11条 市長は,前条の実績報告を受けた場合は,当該実績報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは,補助金の額を確定するものとする。

 市長は,補助金の額の確定を行ったときは,速やかに,強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業に是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金請求書(様式第8号)に補助金確定通知書の写しを添えて市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第13条 市長は,次の各号にいずれかに該当する場合は,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第7条第1項の規定は,第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,補助事業の交付の決定の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)事業補助金返納・返還命令通知書(様式第9号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第14条 市長は,前条の補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者等に対してその理由を示すものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,令和2年3月18日から施行する。

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令和2年3月18日 告示第96号

(令和2年3月18日施行)