○令和2年度石岡市環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要綱

令和2年6月4日

告示第314号

(趣旨)

第1条 この告示は,環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(令和2年3月31日付け元生産第2663号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(令和2年3月31日付け元生産第1734号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき,補助対象事業を実施する農業者等に対し,予算の範囲内で補助金を交付することに関し,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 この告示に基づく補助金の交付を受けることのできる者は,実施要綱別紙第1の1の規定による実施要領第1に定める対象者のうち,1の農業者の組織する団体とする。

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業及び補助金の額は,別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助事業者」という。)は,環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により,補助対象事業の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第6条 市長は,補助金の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならない。

(2) 補助対象事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は補助対象事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合は,あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助対象事業が期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは,速やかに,市長に報告してその指示を受けること。

 市長は,前項各号に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第7条 市長は,補助金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助対象事業の内容等の変更)

第8条 補助事業者は前条の規定による通知を受けた後,補助対象事業の内容について,次に掲げる変更理由が生じたときは,環境保全型農業直接支援対策事業補助金変更申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象事業の内容を変更し,補助金額の変更を行うとき。

(2) その他市長が必要と認めるとき。

 市長は,前項の規定による申請があった場合において,当該申請の内容が適正であると認めるときは,その承認をするものとする。この場合において,補助金の交付決定額の変更を必要とするときは環境保全型農業直接支援対策事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号),その他のときは環境保全型農業直接支援対策事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者へ通知するものとする。

(状況報告)

第9条 市長は,必要があると認めるときは,補助対象事業の遂行の状況に関し,補助事業者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は,環境保全型農業直接支援対策事業補助金実績報告書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて,市長に対し,その定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等により,その内容を審査し,適当と認めるときは,補助金の額を確定するものとする。

 市長は,補助金の額の確定を行ったときは,速やかに環境保全型農業直接支援対策事業補助金確定通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助対象事業に是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付請求書(様式第8号)に補助金確定通知書の写しを添えて市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助対象事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第7条第1項の規定は,第1項の規定による取り消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,環境保全型農業直接支援対策事業補助金返納・返還命令通知書(様式第9号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第14条 市長は,補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

 この告示は,公布の日から施行し,令和2年4月1日から適用する。

(令和元年度石岡市環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要綱の廃止)

 令和元年度石岡市環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要綱(令和2年石岡市告示第50号)は,廃止する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助金の額

(10アール当たり)

化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組(以下「5割低減の取組」という。)と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組

4,400円

5割低減の取組とカバークロップ(緑肥の作付け)を組み合わせた取組

6,000円

5割低減の取組とリビングマルチ(緑肥の作付け)を組み合わせた取組

5,400円

(小麦,大豆・イタリアンライグラスを作付けした場合は3,200円)

5割低減の取組と草生栽培(緑肥の作付け)を組み合わせた取組

5,000円

5割低減の取組と不耕起播種を組み合わせた取組

3,000円

5割低減の取組と長期中干しを組み合わせた取組

800円

5割低減の取組と秋耕を組み合わせた取組

800円

有機農業の取組

(そば等雑穀,飼料作物以外)

12,000円

(このうち,炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合(注)に限り,2,000円を加算)

有機農業の取組

(そば等雑穀,飼料作物)

3,000円

(注) 土壌診断を実施するとともに,炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用,カバークロップ,リビングマルチ又は草生栽培のいずれか1つ以上を実施する場合

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令和2年度石岡市環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要綱

令和2年6月4日 告示第314号

(令和2年6月4日施行)