○令和2年度石岡市農業団体等経営継続補助金交付要綱

令和2年8月4日

告示第421号

(目的)

第1条 この告示は,新型コロナウイルス感染症拡大による影響を乗り越えるため,感染拡大防止対策を行いつつ,販路の回復又は新規開拓等により経営継続の取り組みを行う農業団体等に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農業団体等 農事組合法人,社会福祉法人,一般社団法人,公益社団法人,NPO法人,農業法人,農林漁業を営む協同組合等の組合又はこれと同等と市長が認める者をいう。

(2) 構成員 農業団体等の従業員,組合員等をいう。

(3) 事業所 構成員が従事する本店,支店,営業所等(単なる資材置場や一時的な仮事務所等は含まない。)をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助事業者」という。)は,次の要件のいずれにも該当する農業団体等とする。

(1) 市内に事業所を有する構成員が20人を超える農業団体等

(2) 第5条に定める補助金の交付申請時において,市内で農林漁業を営み,かつ,農林漁業を継続していく意思があること。

(3) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を克服し,経営の継続を図るため,次のいずれかに該当する事業に取り組むこと。

 国内外の販路の回復・開拓

 事業継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換(省力機械設備の導入等)

(4) 市税を滞納していないこと。

(5) 第3号に掲げる事業に対し,国の補助金又は委託費等の採択又は交付決定を受け,又は受ける見込みのないこと。

 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者は,補助対象事業者としないものとする。

(1) 役員その他経営に実質的に関与している者が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団の構成員又は暴力団に協力し,関与する等の関わりを持つ者であるとき。

(2) 前号に掲げる者のほか,本補助金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,経営計画に基づき,新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために実施する次の各号のいずれかの経営の継続に向けた取組に要する経費とする。

(1) 国内外の販路の回復・開拓

(2) 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,補助対象経費の4分の3以内の額とし,上限額は,1,500万円とする。

 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は,この額を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条 補助事業者は,農業団体等経営継続補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 経営継続補助金経営計画書

(2) 経営継続補助金の申請に係る宣誓書

(3) 収支の分かる書類及び規約等

(4) その他必要な書類

 補助金の交付申請の受付期間は,令和2年8月31日から令和3年2月26日までとする。

 市長は,前項の規定に関わらず,補助金の交付予定額が予算の範囲を越えると判断したときは,補助金申請の受付を終了することができるものとする。

(交付の決定)

第6条 市長は,前条の申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により,補助事業の目的及び内容が適正であるかを調査し,補助金を交付すべきものと認めるときは,補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第7条 市長は,補助金の交付の決定をする場合において,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助金をその目的以外に使用してはならない。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとする場合においては,あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは,速やかに,市長に報告してその指示を受けること。

 市長は,前項各号に掲げるもののほか,補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは,他の条件を付することができる。

(交付の決定の通知等)

第8条 市長は,補助金の交付を決定したときは,速やかに,その決定の内容及びこれに付した条件を農業団体等経営継続補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

 市長は,審査の結果,補助金を交付することが適当でないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,農業団体等経営継続補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書面を添えて,市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(1) 経費内訳表

(2) 領収書の写し

(3) 振込伝票等の写し

(4) その他必要な書類

(補助金の額の確定等)

第10条 市長は,前条の規定による報告を受けた場合は,当該報告に係る書類等によりその内容を審査し,適当と認めるときは,補助金の額を確定するものとする。

 市長は,補助金の額の確定を行ったときは,速やかに,農業団体等経営継続補助金確定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

 市長は,第1項の規定による審査の結果,補助事業に是正の見込みがなく,補助金を交付することができないと認めるときは,速やかに,その旨を補助事業者に連絡するものとする。

(補助金の交付)

第11条 補助事業者は,補助金の額の確定について,前条第2項の規定による通知を受けたときは,農業団体等経営継続補助金交付請求書(様式第5号)に補助金確定通知書の写しを添えて市長に対し,その定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

(概算払)

第12条 市長は,前条の規定にかかわらず,補助金の交付目的を達成するため又は補助事業の性質上,事業の完了前に補助金を交付する必要があると認めるときは,別に市長の定めるところにより,交付決定額の全部又は一部を事前に概算払により交付することができる。

 補助事業者は,前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは,第8条第1項の規定による通知を受けた後,農業団体等経営継続補助金交付請求書に農業団体等経営継続補助金交付決定通知書の写しを添えて,市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。

 補助事業者は,概算払により補助金の交付を受けたときは,第9条の規定により実績報告を行う際に,農業団体等経営継続補助金精算書(様式第6号)を提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を定められた目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(5) 市長が特に必要があると認めるとき。

 前項の規定は,補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 第8条第1項の規定は,第1項の規定による取り消しをした場合について準用する。

 市長は,第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,補助事業の当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,農業団体等経営継続補助金返納・返還命令通知書(様式第7号)により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(理由の提示)

第14条 市長は,補助金の交付の決定の取消しをするときは,当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。

(報告及び調査)

第15条 市長がこの告示に基づく給付金の交付に関して報告を求め,又は給付金の交付に関する帳簿,書類等を調査する場合は,補助事業者はこれに協力しなければならない。

(関係書類の保管等)

第16条 補助金の交付を受けた補助事業者は,補助金の交付に係る関係書類を整備し,補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌会計年度の4月1日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,令和2年5月14日から適用する。

(令3告示18・全改)

附 則(令和3年1月20日告示第18号)

この告示は,公布の日から施行する。

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令和2年度石岡市農業団体等経営継続補助金交付要綱

令和2年8月4日 告示第421号

(令和3年1月20日施行)