２　市長は，職員等が公正な職務執行に当たることができるよう，公正な職務執行の確保に必要な体制の整備に努めなければならない。

２　幹部職員は，公益通報者保護制度及び要望等の記録制度を自ら積極的に活用するとともに，次条第１項の一般の職員により，これらの制度が有効に活用されるよう，これらの制度を適正に運用しなければならない。

２　前項の一般の職員は，公益通報者保護制度及び要望等の記録制度を積極的に活用し，公正な職務執行の確保に努めなければならない。

２　審査会は，委員５人以内をもって組織する。

３　審査会の委員(以下「委員」という。)は，常任委員及び臨時委員とする。

４　常任委員は，弁護士の資格を有する者のうちから３人を市長が委嘱する。

５　常任委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。

６　市長は，臨時委員の委嘱について審査会から要請があったときは，知識経験を有する者のうちから臨時委員２人以内を委嘱することができる。

７　臨時委員の任期は，その都度市長が定める期間とする。

２　前項の規定にかかわらず，次に掲げる事項については，内部公益通報をすることができない。

３　職員等は，内部通報対象事実に係る証拠資料があるときは，提出するものとする。

２　外部相談員は，弁護士の資格を有する者のうちから市長が委嘱する。

３　外部相談員の任期は，２年とし，再任を妨げない。

４　前２項の規定にかかわらず，市長は，委託契約により弁護士の資格を有する者を外部相談員として，設置することができる。

５　内部相談員は，市長が指名する職員をもって充てる。ただし，当該職員は，自ら関係する内部公益通報の対応に，関与することはできない。

２　前項に規定する相談があったときは，外部相談員等は，当該相談内容の把握に努め，適切に助言しなければならない。

３　第１項の相談を内部相談員が受けた場合で必要があると認めるときは，内部相談員は，当該相談の内容について外部相談員と協議することができる。

４　外部相談員等は，第１項の相談を行った職員等が当該相談を行ったことにより不利益を被らないよう十分に配慮し，その者の権利の保護に努めなければならない。

２　外部相談員等は，前項の調査の結果に基づき，調査結果報告書を作成し，審査会に提出しなければならない。

３　前項の調査結果報告書の提出があったときは，審査会は，速やかに，内部通報対象事実の調査を開始しなければならない。ただし，調査結果報告書の内容を確認し，内部通報対象事実があると認められないときは，直ちにその旨を公益通報者に通知することができる。

４　審査会は，内部通報対象事実について調査するため必要があると認めるときは，外部相談員等に審査会への出席を求め，意見若しくは説明を聴き，又は資料の提出を求めることができる。

５　審査会及び外部相談員等は，内部通報対象事実について調査するため必要があると認めるときは，市長，職員等その他の関係者に対し説明を求め，その保有する帳簿，書類その他の資料を閲覧し，若しくはその写しの提出を求め，又は実地の調査の受入れを求めることができる。

６　審査会は，内部公益通報の処理の状況について，公益通報者に適宜情報を提供しなければならない。

２　審査会は，前項の通知を行ったときは，当該通知の内容を公益通報者に通知しなければならない。

３　審査会は，前条第３項の調査の結果により，内部通報対象事実があると認められないときは，その旨を公益通報者に通知しなければならない。

４　前項の場合において，公正な職務執行の確保に関し必要があると認めるときは，内部公益通報があった旨に当該公益通報に係る事案に関する審査会の意見を付して，当該事案に係る市の執行機関に通知しなければならない。

２　審査会は，是正措置により内部通報対象事実の解決が図られているかどうかについて適宜確認し，必要があると認めるときは，更に必要な是正措置を講ずるよう通知することができる。

３　第１項本文の規定は，前項の通知があった場合について準用する。

４　審査会は，第２項の通知をしたにもかかわらず，市の執行機関が正当な理由がなく是正措置を講じないときは，その旨及び第２項の通知をした是正措置の内容等を公表することができる。

２　内部公益通報に係る調査に協力した者(以下「調査協力者」という。)は，調査に協力したことを理由として，いかなる不利益な取扱いも受けない。

２　前項の規定にかかわらず，地方公務員法第８条第２項に規定する事項については，前項の規定による申出をすることができない。

３　審査会は，第１項の規定による申出があったときは，当該申出に係る不利益な取扱いの内容について調査を行わなければならない。

４　審査会は，前項の調査するため必要があると認めるときは，執行機関等に対し説明を求め，その保有する帳簿，書類その他の資料を閲覧し，若しくはその写しの提出を求め，又は実地の調査の受入れを求めることができる。

５　審査会は，第３項の調査をするに当たり，不利益な取扱いがあった旨の申出をした内部公益通報者又は調査協力者(以下これらの者を「申出者」という。)及び当該申出者が属する市の執行機関に意見の陳述，弁明書の提出等の機会を与えなければならない。

２　審査会は，前項の通知を行ったときは，当該通知の内容を申出者に通知しなければならない。

３　審査会は，前条第３項の調査の結果，不利益な取扱いの事実があると認められないときは，その旨を申出者及び当該申出者が属する市の執行機関に通知しなければならない。

２　前項の案内窓口は，外部公益通報に関する相談及び所管課への取次ぎを行うものとする。

２　外部公益通報が誤って当該外部公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有しない市長等に対してなされたときは，当該市長等は，当該公益通報者に対し，当該外部公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示しなければならない。

２　執行機関等は，特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては，正当な理由なく，特定のものに対して便宜若しくは利益を図り，又は権利若しくは利益を害することにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

３　執行機関等は，不当要求行為が行われた場合(不当要求行為が行われるおそれが切迫していると認める場合を含む。)は，公正な職務執行及び執行機関等の安全の確保を図るため，複数の職員により組織的にき然とした態度で対応しなければならない。

２　執行機関等は，要望等を受けるに当たり，当該要望等の内容を録音及び録画することができる。

２　前項の規定により諮問があったときは，審査会は，速やかに，要望等に係る調査を開始しなければならない。ただし，要望等が明らかに不当要求行為に該当しないと認めるときは，その旨を市の執行機関に答申する。

３　審査会は，要望等について調査するため必要があると認めるときは，執行機関等に対し説明を求め，その保有する帳簿，書類その他の資料を閲覧し，若しくはその写しの提出を求め，又は実地の調査の受入れを求めることができる。

４　審査会は，第１項の諮問された事項について調査するに当たり，要望者に意見の陳述，弁明書の提出等の機会を与えなければならない。

２　審査会は，前条第２項の調査の結果により，要望等が不当要求行為に該当すると認められないときは，その旨を市の執行機関に答申する。

３　審査会は，前２項の規定により市の執行機関に対して答申したときは，当該答申の結果を要望者に通知しなければならない。

２　前項の回答を行ったにもかかわらず，要望者が引き続き不当要求行為を行うときは，市の執行機関は，要望者の氏名，不当要求行為の内容，前項の回答の内容等を公表することができる。

３　市の執行機関は，前条第２項の審査会の答申があったときは，第24条第１項及び第２項に規定する要望等への対応の基本原則に従い，要望等に対し適切に対応しなければならない。

２　審査会は，前項の規定により報告された記録を確認し，不当要求行為に該当すると認めるものについては，速やかに，調査を開始しなければならない。

３　審査会は，第１項に規定する報告された記録に関し，その対応等について市の執行機関に意見を述べることができる。

４　審査会は，前項の意見を述べるに当たり，必要があると認めるときは，要望者に意見の陳述，弁明書の提出等の機会を与えなければならない。

(施行期日)

１　この条例は，公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(石岡市政治倫理条例の一部を改正する条例)

２　石岡市政治倫理条例(平成18年石岡市条例第72号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は，公布の日から施行する。